最高会議議員、憲法裁判所裁判官に自主的辞任を呼びかけ

最高会議議員、憲法裁判所裁判官に自主的辞任を呼びかけ

ウクルインフォルム
最高会議(国会)は、憲法裁判所が誤った資産申告の責任を定める刑法典366−1条と「汚職防止法」複数条項を違憲とする判決を下したことにつき、同判決を採択した裁判官に対して辞任するよう呼びかけた。

なお、同呼びかけは、最高会議が過半数で採択したものではなく、個別の議員が署名した声明の形を取っている。同声明は、与党会派「人民奉仕者党」のオレクサンドル・バクモウ議員が読み上げた。

バクモウ議員は、「この声明に署名した最高会議議員は、(中略)憲法裁判所に対して、ウクライナ国家が選択した欧州・欧州大西洋統合を考慮して、自らの機能再生のために不可欠な方策を全てとるよう呼びかけるとともに、2020年10月27日の第13P/2020判決を支持した憲法裁判所裁判官に対して、憲法裁判官の権限を自ら放棄する、あるいは速やかに辞任することを呼びかける」と発言した。

また声明には、憲法裁判所による汚職対策改革を無効化する判決は、「ウクライナの汚職対策機構全体にとっての長期的な悪影響をもたらしており、ウクライナが負う複数の国際義務に疑義をていしている」と書かれている。

これに先立ち、憲法裁判所は28日、誤った資産申告の責任を定める刑法典366−1条と汚職防止法の複数条項を違憲とする判決文を公開。これを受け、国家汚職防止庁(NAPC)は、オンラインで公開されていた政権高官資産公開サイトへのアクセスを遮断した。憲法裁判所のによる27日に非公開裁判は、47名の最高会議議員が申請したもの。47名の議員の所属は、44名が親露系の「野党生活党」会派所属、2名が議員グループ「未来のため」(編集注:大富豪(オリガルヒ)コロモイシキー氏との繋がりが指摘されるグループ)所属であり、1名が無所属議員である。

ゼレンシキー大統領は29日、国家安全保障国防会議(NSDC)臨時会合を招集し、本件につき協議を行なった。その後大統領は、30日、憲法裁判所の10月27日の判決を無効化し、現行の憲法裁判所裁判官の権限停止を定める法案を最高会議(国会)に登録している。

31日、G7大使ウクライナ・サポート・グループは、「G7大使たちは、汚職対策改革を維持するとの大統領のコミットメントへ支持」したと発表している。


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