米日英独加EUの大使館、憲法裁危機への懸念表明

米日英独加EUの大使館、憲法裁危機への懸念表明

ウクルインフォルム
ウクライナのパートナー国は、ウクライナの政治家に対し、電子資産申告に関する憲法裁判所の判決によって生じた状況の解決手段を対話にて見つけるよう呼びかけている。

在ウクライナ米国大使館がツイッター・アカウントに米国、英国、カナダ、欧州連合(EU)、日本、ドイツのメッセージを掲載した

メッセージには、「米国、英国、カナダ、EU、日本、ドイツは、憲法裁判所の判決を取り巻く最近の出来事を高まる懸念とともに追っている。私たちは、全ての当事者に、共に対話し、この挑戦に取り組み、危機解決手段を見つけるよう呼びかける」と書かれている。

外交官たちは、国家は汚職との闘いができる、憲法に記載された欧州・欧州大西洋統合の道を進み続けられるということへの人々の信頼を回復するために必要だと指摘した。

これに先立ち、憲法裁判所は28日、誤った資産申告の責任を定める刑法典366−1条を違憲とする判決文を公開。これを受け、国家汚職防止庁(NAPC)は、オンラインで公開されていた政権高官資産公開サイトへのアクセスを遮断した。憲法裁判所のによる27日に非公開裁判は、47名の最高会議議員が申請したもの。47名の議員の所属は、44名が親露系の「野党生活党」会派所属、2名が議員グループ「未来のため」所属であり、1名が無所属議員である。

ゼレンシキー大統領は29日、国家安全保障国防会議(NSDC)臨時会合を招集し、本件につき協議を行なった。その後大統領は、30日、憲法裁判所の10月27日の判決を無効化し、現行の憲法裁判所裁判官の権限停止を定める法案を最高会議(国会)に登録している他、1日には、ウクライナ国民と国際社会に対してウクライナ憲法裁判所による諸判決によって国内危機が生じているとして支持を求めるメッセージを発出している。


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