司法相、ゼレンシキー大統領の法案は「政治的決定だ」と説明

司法相、ゼレンシキー大統領の法案は「政治的決定だ」と説明

ウクルインフォルム
デニス・マリューシカ司法相は30日、ゼレンシキー大統領が提出した憲法裁判所の判決無効化と裁判官の権限停止を定める法案につき、存在する権利のある政治的決定だとする見方を示した。

30日、マリューシカ司法相がフェイスブック・アカウントに「法的決定か、政治的決定か」と題するコメントを書き込んだ

マリューシカ司法相は、「憲法裁判所の審議予定には、最高会議(国会)が過去数年採択した実質的に全ての重要改革が入っていることを喚起する。銀行改革、土地改革、個人預金保証基金の設立、高等反汚職裁判所の設置、最高裁判所高等院の設置など、その他過去数年の多くの重要な成果である。国家安全保障国防会議(NSDC)と大統領は、全てのリスクを考えた上で、憲法裁判所の全ての人員を総入れ替えする手段で問題を政治的に解決するという案を支持したのであり、それが法案になったのだ」と説明した。

マリューシカ氏は、この決定には多くの反対者がおり、彼らは同法案が法的なものでなく、法の要件にも憲法の要件にも合致しないため、支持することができないと述べていることを指摘した。

他方で同氏は、「然るべき評価をする必要がある。彼らの多くが、代替となる法的な問題解決案を提案しようとした。しかし、残念ながらそれらは、現実性あるいは効率性以外の点でしかその素晴らしさを示せていない」と書き込んだ。

その上で同氏は、「司法相である私は、同時に政治家であり、法律家でもある。そのため、私の『心の中の法律家』と『心の中の政治家』の戦いは、フェイスブック上の多くの言い争いより、更に激しい。その言い争いの結果、政治的な問題解決には存在する権利があると、私は確信している。なお、この手の政治的決定と法的決定の間の争いは、比較的最近である2014年にすでにあったものだ」と書き込んだ。

具体的に同氏は、2014年にヤヌコーヴィチ(当時大統領)と取り巻きが社会の信頼を失ったことを喚起し、「尊厳革命(編集注:マイダン革命)の際、多くの政治的・法的決定が採択された、そこで状況の悲壮さがいくつかの細かい法的な制限を全くもって正しく公正に乗り越えていた。そのような政治的・法的決定の一つが、現行の憲法である。更に、現行憲法も、憲法裁判所の不正義な決定をひっくり返した政治的・法的決定なのだ(編集注:ヤヌコーヴィチ政権下の2010年、憲法裁判所は、議会権限の大きい通称2004年版憲法の採択手続きの不備を根拠に同憲法改正を無効化し、大統領権限の強い通称1996年憲法に戻している。その後、2014年の尊厳革命後、ウクライナ最高会議は、同憲法を再び2004年版に戻している)。(編集注:2010年当時の)憲法裁判所の判決は、噂では、当時の政権から、政治的圧力と多くの報奨金の元で下されたものだといわれている」と発言した。

同氏は、そのような完全に法的ではない政治的決定が成功する秘訣は、「それが社会における妥協と正義の実現であることだ」と述べた。同氏は、「それが、複雑な社会の問題を解決する正義ある政治的決定と、反憲法行為あるいは(しばしば)政権強奪行為を区別する唯一の基準である。そこで、大統領による憲法裁判所総入れ替えのイニシアティブは存在と実現の権利があるかどうか? 私の心の中の確信では、もしそのイニシアティブが最高会議と社会によって支持を得られるならば、その権利はある。NSDCと大統領は、既に自らの見解を発表した。そして、おそらく社会もだ。次は、最高会議の番である」と発言した。

これに先立ち、憲法裁判所は28日、誤った資産申告の責任を定める刑法典366−1条を違憲とする判決文を公開。これを受け、国家汚職防止庁(NAPC)は、オンラインで公開されていた政権高官資産公開サイトへのアクセスを遮断した。憲法裁判所のによる27日に非公開裁判は、47名の最高会議議員が申請したもの。47名の議員の所属は、44名が親露系の「野党生活党」会派所属、2名が議員グループ「未来のため所属であり、1名が無所属議員である。

ゼレンシキー大統領は29日、国家安全保障国防会議(NSDC)臨時会合を招集し、本件につき協議を行なった。その後大統領は、30日、憲法裁判所の10月27日の判決を無効化し、現行の憲法裁判所裁判官の権限停止を定める法案を最高会議(国会)に登録している。


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