内閣、政権高官資産申告の再公開を決定 安保会議決定受け

内閣、政権高官資産申告の再公開を決定 安保会議決定受け

ウクルインフォルム
29日、ゼレンシキー大統領は同日の国家安全保障国防会議(NSDC)による決定を発効させる大統領令に署名。これを受けて、閣僚会議(内閣)は、国家汚職防止庁(NAPC)に対して電子資産申告の公開を義務付ける決定を採択した。

ゼレンシキー大統領の大統領令は、大統領府広報室が公表した

NSDC決定を発効させる大統領令第477/2020について、大統領府は、「本決定には、汚職対策諸機関の活動の法規制と憲法裁判制度への信頼を回復させるべく、閣僚会議が国家機能・地方自治の機能執行の権限を持つ人物の資産の統一国家登録を機能させる方策を緊急に取らなければならないと記述されている」と伝えた。

また、決定には、ウクライナ国民の利益に従う憲法裁判制度の公正性を回復する法案を大統領が緊急法案として最高会議に提出することが勧告されている。

更に、司法改革委員会には、裁判改革の提案準備活動を活発化させるよう勧告されている。

また、同日、オレフ・ネミチノウ閣僚会議相は、テレグラム・チャンネルにて、閣僚会議がNSDC決定を受けて、NAPCに対して電子資産申告へのアクセスを回復させることを義務付けたと発表した。

ネミチノウ閣僚会議相は、「先ほど政府の臨時会合にて、NSDCの決定を受けた閣議決定が採択された。本決定は、NAPCに対して、政権高官の資産申告登録への国民のアクセスを速やかに回復させ、特別調査のメカニズムを確保することを義務付けるものだ」と発言した。

同閣議決定は、すでに閣僚会議ウェブサイトに掲載されている

同決定には、NAPCが自身の公式ウェブサイトにて電子資産申告の公開部分への24時間の公開アクセスを確保することが指示されている。また、政府は、NAPCに対して、「汚職防止法」の要件に従った特別調査の実施を保証するよう指示している。

これに先立ち、これに先立ち、憲法裁判所は28日、誤った資産申告の責任を定める刑法典366−1条を違憲とする判決文を公開。これを受け、国家汚職防止庁(NAPC)は、オンラインで公開されていた政権高官資産公開サイトへのアクセスを遮断した。憲法裁判所のによる27日に非公開裁判は、47名の最高会議議員が申請したものであり、「汚職防止法」「検察法」「国家汚職対策局(NABU)法」「国家捜査局法」「国家汚職・犯罪獲得資産摘発・捜査・管理庁法」、刑法典、民間手続法典の合憲性判断に関するものであった。47名の議員の所属は、44名が親露系の「野党生活党」会派所属、2名が議員グループ「未来のため所属であり、1名が無所属議員である。


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