G7大使、憲法裁判決につき「ウクライナは過去に戻ってはならない」

G7大使、憲法裁判決につき「ウクライナは過去に戻ってはならない」

ウクルインフォルム
駐ウクライナのG7各大使は、憲法裁判所の最近の汚職対策改革を無効化する複数の判決に懸念を表明するとともに、ウクライナは過去に戻るべきではないと強調した。

29日、G7大使ウクライナ・サポート・グループのツイッター公式アカウントに関連メッセージが掲載された

大使たちは、「G7大使は、尊厳革命(編集注:マイダン革命)後の汚職対策改革を無効化している努力を懸念している。ウクライナの人々が繁栄して民主的なウクライナという願望を実現しようと闘い続ける中、私たちは、ウクライナの人々とともにいる。非常に多くの進展がすでに達成されている。ウクライナは、過去に戻ってはならない」と伝えた。

これに先立ち、憲法裁判所は28日、誤った資産申告の責任を定める刑法典366−1条を違憲とする判決文を公開。これを受け、国家汚職防止庁(NAPC)は、オンラインで公開されていた政権高官資産公開サイトへのアクセスを遮断した。政権高官の汚職犯罪に特化して刑事捜査を行う法執行機関「国家汚職対策局(NABU)」は28日、ウェブサイト上にて、今回の憲法裁判所の判決により、110の刑事捜査を停止せざるを得ないとする声明を公開している。

同判決を受け、ヴォロディーミル・ゼレンシキー大統領は29日、国家安全保障国防会議(NSDC)の非公開会合を開催し、汚職との闘い分野の問題を協議した。

同日、ラズムコウ最高会議(国会)議長は、本件につき最高会議も大統領も、迅速に対応すると発言している。


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