反汚職裁、不当電力料金設定公式捜査を再開

反汚職裁、不当電力料金設定公式捜査を再開

ウクルインフォルム
高等反汚職裁判所は、電力料金設定公式「ロッテルダム・プラス」捜査を再開させる判決を下した。

27日、同裁判所が裁判で判決を下した。オレーシャ・チェメリス同裁判所報道官がウクルインフォルムに伝えた。

チェメリス報道官は、「高等反汚職裁判所は、控訴要求を認め、ロッテルダム・プラス捜査を再開させた」と発言した。

これに先立ち、本年8月、特殊汚職対策検察(SAP)のヴィタリー・ポノマレンコ検察がロッテルダム・プラス捜査を終了する決定を採択したことが伝えられていた。これを受け、8月28日、同件捜査を行なっていた国家汚職対策局が捜査終了決定を提訴すると発表していた

いわゆる「ロッテルダム・プラス公式」といわれるものは、2016年、エネルギー・公共サービス分野国家規制実施国家委員会の採択した「電力予想市場価格設定規定の確定」決議のことであり、定められた電気市場価格設定の新しい手法のことである。これは、火力発電所の電力を市場に売却する際の価格であり、そこには石炭の価格も反映されていた。同価格設定規定では、石炭火力発電のための石炭価格に「ロッテルダム港での石炭価格とウクライナへの輸送料」が上乗せされていた。マスメディアは、火力発電企業がこの公式を利用して電力販売の料金を不当に引き上げていると指摘していた。

2017年3月、NABUは、エネルギー・公共サービス分野国家規制実施国家委員会幹部による「ロッテルダム・プラス」公式を通じた権限乱用に関する裁判前捜査を開始。2019年8月8日、NABUは、エネルギー・公共サービス分野国家規制実施国家委員会の元委員長であるドミトロー・ヴォウク氏他5名に対して、本件にて電力消費者に188億7000万フリヴニャの損害を出したとの容疑を伝達していた。


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