「ゼレンシキー大統領が新たな資産申告法を主導する」 大統領府、憲法裁の判決受けコメント

「ゼレンシキー大統領が新たな資産申告法を主導する」 大統領府、憲法裁の判決受けコメント

ウクルインフォルム
ゼレンシキー大統領は、電子資産申告システムを最大限効果的に機能させ、規範に違反するものへの罰則が不可逆的なものとなるよう、自らの立法権限を必ず行使する。

27日、大統領府広報室が同日の憲法裁判所による資産申告関連判決に関する情報を受けてメッセージを公開した

大統領府は、「本件に関する憲法裁判所判決の全文公開を待っている。私たちは、憲法裁判所の判決が最終的なものであり、控訴対象とならないことを認識している。しかし、最終的であり控訴対象とならないのは、ウクライナの欧州・欧州大西洋機構への統合願望も同様である。この願望の不可分の要素が、ウクライナにおける汚職根絶であり、国政を浄化することなのだ。大統領は、持続可能で最大限効果的な電子資産申告システムの作業とそのルールを意図的に破る者の罰則を不可逆的なものとすべく、立法権を必ず行使する」と書かれている。

大統領府は、ウクライナの政権高官や議員は資産申告を続けていくことになるし、汚職対策機関はその資産精査と追訴のための必要な権限を得ていくとの確信を示した。

大統領府はまた、「ウクライナの法は、皆に平等だ。電子資産システムを破綻させようとしている政治勢力、活動家にとってもだ」と強調した。

大統領府は、憲法裁判所の判決の全文はまだ公開されていないが、社会にはすでに政治的な憶測が多く出ている(編集注:同判決は大統領が仕組んだもの、など)が、それらは国家と大統領の立場と決定的に異なると指摘した。

その上で、大統領府は、「そのため、もう一度強調する。ウクライナ国家は、電子資産申告と高官・議員の収支のコントロール・システムを作った。このシステムの要素は、法によって定められた人々に資産・収入を申告させる義務だけでなく、誤った申告への罰則と、国家汚職防止庁の管理権限である。今日まで、このシステムは効果的に機能してきたし、ようやくウクライナ人たちに政治家が何をしているのかを示し、汚職対策法に違反するものの責任を問えるようになった。これは、国内の政治の新しい原則と国家運営の実践の形成に決定的に影響を及ぼしている。私たちは、これは国家の根本的な成果だと考えている」と伝えた。

これに先立ち、憲法裁判所は27日、誤った資産申告への罰則を定めた刑法典第366−1条を違憲と認定した。現時点で同判決の本文はまだ公開されていない。

なお、憲法裁判所のウェブサイト上の情報によれば、同裁判は27日に非公開で行われたもの。審議を要請したのは、47名の最高会議議員であり、「汚職防止法」「検察法」「国家汚職対策局(NABU)法」「国家捜査局法」「国家汚職・犯罪獲得資産摘発・捜査・管理庁法」、刑法典、民間手続法典の合憲性判断を要請するものとなっている。

今回違憲判決の下されたとされる刑法典第366−1条は、国家機関・地方自治体勤務の公務員が明確に誤った電子資産申告をした場合の、罰金あるいは拘束の罰則を定める条項。


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