憲法裁が誤った資産申告の罰則と汚職対策機関の権限に違憲判決

憲法裁が誤った資産申告の罰則と汚職対策機関の権限に違憲判決

ウクルインフォルム
憲法裁判所は27日、誤った資産申告への罰則を定めた刑法典第366−1条とその管理を行う関連汚職対策機関の権限を違憲と認定した。

憲法裁判所が同日の裁判で判決を下した。同裁判の関係者がウクルインフォルムに伝えた。

関係者は、「憲法裁判所は、刑法典第366−1条と国家汚職防止庁(NAPC)の管理権限を違憲と判断した」と伝えた。

同時に、同人物は、裁判所は資産申告の義務自体は合憲と判断したと述べた。

現時点で同判決の本文はまだ公開されていない。

なお、憲法裁判所のウェブサイト上の情報によれば、同裁判は27日に非公開で行われたもの。審議を要請したのは、47名の最高会議議員であり、「汚職防止法」「検察法」「国家汚職対策局(NABU)法」「国家捜査局法」「国家汚職・犯罪獲得資産摘発・捜査・管理庁法」、刑法典、民間手続法典の合憲性判断を要請するものとなっている。

今回違憲判決の下されたとされる刑法典第366−1条は、国家機関・地方自治体勤務の公務員が明確に誤った電子資産申告をした場合の、罰金あるいは拘束の罰則を定める条項。


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