ドンバス自由経済圏の被占領地への適用は想定していない=大統領

ドンバス自由経済圏の被占領地への適用は想定していない=大統領

ウクルインフォルム
ヴォロディーミル・ゼレンシキー大統領は、ドンバス地方の自由経済圏は、一時的被占領下にある地域への適用は想定していないと発言した。

22日、ゼレンシキー大統領が国内テレビ4局へのインタビュー「2020年秋 勝利と挑戦」の際に発言した。大統領府広報室が伝えた

大統領は、「自由経済圏を被占領地に適用することは現在不可能だ。誰もそのようなことはしない。それは、被占領下が行われて、私たちが国境をコントロールして、そこが完全に私たちの領土となってからのこと、全ての軍が撤退してからのことだ」と発言した。

大統領は、ドンバス(政府管理地域)に自由経済圏を適用すれば、地域への投資誘致や戦争終結が促進できると指摘した。大統領は、「そこに多くの資金が入り、ドンバスが成長するためのあらゆることが行われるようになるとの感覚がある。そしてそれが一時的被占領地に暮らす人々への大きな影響となるのだ。人々は、自由なウクライナの方が良い暮らしをしていることを目にすることになる」と発言した。

大統領は、現時点ですでにドンバスでは重要なインフラプロジェクトが行われていると指摘しつつ、投資家にとって潜在的懸念はドンバスの治安情勢だと発言した。大統領は、「停戦は機能している。現在、現地幅広い地域が安全なのだ」と発言した。

また、ドンバスにおける自由経済圏適用のアイデアについて、大統領は、それはもともと、昨年マリウポリで開催されたビジネスフォーラムの際に投資家たちと議論したものだと指摘した。大統領は、ビジネス界には、ドネツィク・ルハンシク両州への投資が安心であるということを示すシグナルが必要なのだと発言した。

大統領はまた、他の地域にも投資は必要なのであり、外国の首脳を招いて様々な地域を見せたいと思っていると述べた。大統領は、「私は、彼らにウクライナの多様性を見せたい。オデーサ、ヴィンニツャ、西ウクライナ、そして特にドンバスだ。私にとっては、広大な安全な地域があるということを彼らが目にすることが重要なのだ」と発言した。

なお、これに先立ち、ゼレンシキー大統領は13日、10月25日の地方選挙投票日に5つの重要な質問を投票所で行うと発表していた。質問は以下の5つ。

・特大規模の汚職で終身刑を適用すべきか否か。

・あなたは、ドンバスに自由経済圏を作ることを支持するか。

・最高会議(国会)の議員数は300まで減らすべきか?

・ウクライナにて、重病者の痛み軽減のために医療用大麻を合法化することを支持するか?

・ウクライナは、国際レベルでブダペスト覚書が定めている安全の保証を利用する問題を提起すべきか?

写真:大統領府


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