統一地方選挙と同時実施の世論調査の実施費用は与党が拠出＝人民奉仕者党発表
ウクルインフォルム
１０月２５日の統一地方選挙投票日に予定されている、大統領主導の全国世論調査は、与党「人民奉仕者党」が実施費用を拠出する。
２１日、人民奉仕者党がフェイスブック・アカウントにて発表した。
声明には、「ウクライナ大統領からの５つの質問について。誰がこの調査の資金を出すか？ 人民奉仕者党が拠出することを正式に回答する。１０月２０日の党最高理事会の会合にて、決定が下された」と書かれている。
同党は、本件は合法だと強調した。
声明には、「人民奉仕者党は、自分たちでは調査を実施せず、世論調査を実施している企業と契約する。調査を行う国民は、投票所の外に滞在する。実質的には、それは世界で受け入れられている出口調査のフォーマットとなる。１０月２５日、このフォーマットで他党の発注でも調査が行われる」と説明されている。
また、同党は、その調査は政党の宣伝ではないと主張した。
同党は、「調査時、政党のシンボルは使われず、人民奉仕者党や個別の候補者への投票呼びかけも一切行われない。党員、同党からの地方議会議員候補者、候補者代表者は、調査実施の活動をせず、投票日に国民と直接対話することもない」と発表した。
声明には、本件は同党の公約である、直接的民主主義発展の延長線上にあるものだと主張した。
同党は、今回の世論調査に関連する支出は全て、同党が国家汚職防止庁（ＮＡＰＣ）に提出する報告書に反映されると説明し、「納税者の税金ではないことを強調する。２０２０年、人民奉仕者党は、助成金を断っており、同資金をCOVID-19の闘いのために渡している」と強調した。
これに先立ち、ゼレンシキー大統領は１３日、１０月２５日の地方選挙投票日に５つの重要な質問を投票所で行うと発表していた。
