報道調査団体、地方選挙前の「注文された記事」を分析
ウクルインフォルム
報道モニター活動を行っている市民団体「マス情報研究所」は２０日、ウクライナの地方選挙期間中、国内２０の地域のオンラインメディアにおいて、「発注された記事」の分析結果を発表した。
マス情報研究所が分析結果を公開した。
発表には、「政治的発注の徴候のある肯定的内容かつ宣伝であることが示されていない報道の内、全体の２６％が地域の政党に関するものであった。その次に多かったのは、Ze!チーム／人民奉仕者党（編集注：大統領系与党）で２０．５％。３番目が『未来のため』党で１１．５％であった」と書かれている。
これに続き、野党プラットフォーム生活党（野党生活党）が８％、祖国党が７％、欧州連帯党が５％、急進党が１％、その他が２１％であったという。
また、注文されたと見られる政治的報道の１３％には、偽情報や情報操作が含まれていたと指摘されている。
発表には、「偽情報と情報操作の数が最も多かったのは、ドニプロ市のオンラインメディア（１５件の偽情報・情報操作）。スーミ市が１１件、ウジホロド市、テルノーピリ市、ハルキウ市が１０件ずつ、ミコライウ市８件、ザポリッジャ市とリヴィウ市が７件ずつであった」と書かれている。
また偽情報の５０％は、数字、データの改ざんに関係するものであり、１７％が対抗候補に対する不確かな情報（ブラックＰＲ）、１３％が事実に反する情報・評価、更に１３％が世論調査を使った印象操作、７％が「匿名専門家」による印象操作的な発言であったと説明されている。
また、注文されたと見られる報道の１９％は、対抗候補に対するカウンター宣伝（ブラックＰＲ）であったとのこと。
