「ドンバスの戦争犯罪者はウクライナの恩赦対象にはならない」=副首相

「ドンバスの戦争犯罪者はウクライナの恩赦対象にはならない」=副首相

ウクルインフォルム
ウクライナの想定しているドンバス紛争の恩赦には、被占領地における戦争犯罪者、殺人者、人道に対する罪を犯した者、そのような犯罪を組織した者は対象とならない。

オレクシー・レズニコウ副首相兼一時的被占領地再統合問題担当相が「州の鏡」通信へのインタビュー時に発言した

レズニコウ副首相は、「例えば『完全な恩赦』のような法をウクライナが仮にでも採択するというのは、国際原則や条約に反するものである。戦争犯罪者は、20年、30年、40年経っても捕まえられる。そのため、ウクライナの恩赦方式は、人道に対する罪を犯した戦争犯罪者、殺人者、その犯罪者を組織したトップの人物たちを含めることは絶対にない」と発言した。

レズニコウ氏は、被占領下ドンバスには、約3万から3万5000人の武装した戦闘員がおり、それらは、ロストフに本部のある南部軍管区のロシア連邦軍の指揮下にある、第1軍集団と第2軍集団に分かれていることを喚起した。

そして、「それらの塹壕には、ロシアの軍人とともに機関銃を持っている私たちの(ウクライナ)国民もおり、何らかの理由で現在占領軍に仕えている。例えば、もしある人物が軍服を着て機関銃を持って、通過検問地点に立ち、遮断機を上げたり下げたりする仕事をしていたとして、しかし、その人物が重罪は犯していないのであれば、恩赦対象に入る。しかし、彼の指揮官で、指示を出し、殺人をし、『イゾリャーツィヤ』牢獄で拷問をした人物は、いかなる場合も恩赦されることはない。そのような人物が拘束された場合は、完全な計画で懲罰が執行される」と発言した。

レズニコウ氏は、恩赦とは、犯した罪による懲罰やその他の追訴からの解放であるが、それはその人物が違法行為をしていないと告げるものではないと説明した。

同氏は、「(罪は)犯されたことには変わりない。自らの暮らす国家の憲法秩序に対して蜂起したことに変わりはない。ある者は、もしかしたら自発的にやってきて、私はこの部隊に従事し、例えば、技術部隊としよう、そこで地雷設置を行っていた、そして今自分は恩赦対象に当たると思うと言ってきたとしよう。(その場合)私たちは、調査をし、その人物が殺人も、重罪も犯していないことが確信できたら、恩赦とする」と強調した。

同氏は、問題はそのプロセスを誰が実行するかであると指摘した。同氏は、「私たちには、何らかの暫定的裁判システムを作る必要がある。しかも、信頼を確保するために国際的要素を加える。なぜなら、信頼がなければ、このシステムは機能しないからだ。もしかしたら、臨時委員会となるかもしれない」と述べた。

レズニコウ氏は、恩赦問題は全くもって明確なのだが、その問題には社会との対話が不可欠であるとも指摘した。同氏は、ウクライナには、クリミアと被占領下ドンバスを含むウクライナ全土の社会が納得する恩赦法が不可欠だとも発言した。

なお、レズニコウ氏は、被占領地の再統合には少なくとも25年はかかると発言している。


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