野党2党、大統領による選挙投票日の世論調査実施の意向を批判

野党2党、大統領による選挙投票日の世論調査実施の意向を批判

ウクルインフォルム
最高会議に議席を持つ声党と欧州連帯党は13日、ゼレンシキー大統領が同日発表した10月25日の地方選挙投票日に世論調査を行うという意向を批判した。

声党は、声明を公式ウェブサイトに掲載した

声党は、10月25日の地方選挙投票日に違法な「世論調査」を行うことはロシアの利益に適うものであり看過できないと主張している。同党は、与党「人民奉仕者党」が最高会議にて類似の「世論調査」イニシアティブを提示したが、他党に阻止されたことを指摘し、与党の目的がロシア政権の考えるドンバス情勢シナリオを実現することにあるのは間違いないとし、ゼレンシキー大統領の「世論調査」の提案は、ウクライナの国益を潜在的に脅威に陥れる、偽の「国民投票」だと批判した。

また声党は、「選挙投票日の『世論調査』は、巨大なリスクであり、人々の見解に影響を及ぼす脅威である。それは大統領府にある危険な計画を合法化する試みだ」とし、大統領府はドンバス特別地位法や、侵略国(ロシア)との合意に関することを質問するつもりなのだろうと指摘した。

欧州連帯党の複数の最高会議議員は、地方選挙結果に影響を及ぼす試みだとして世論調査実施の提案を批判している。

イリーナ・ヘラシチェンコ同党共同会派長は、投票日の20日前になって、不明な質問の世論調査を発表することは、印象操作と、与党の敗北しそうな結果に影響を及ぼすための試みだと指摘し、「偽の世論調査は絶対に看過してはならない」と強調した。

ヴォロディーミル・ヴヤトロヴィチ同党議員は、「ウクライナ憲法は、全国民世論調査は国民投票の形でのみ定めており、その手続きは、法によってのみ定められている。地方選挙は、自由かつ公正な地方自治体の機関の人々の選出のために定められたものだ。偽の『世論調査』の利用を含む、選挙プロセスへのどのような違法な介入も、人々の自由な意思の発露の妨害も、刑事犯罪である」と指摘した。

これに先立ち、13日、ゼレンシキー大統領は、10月25日に投票日を迎える統一地方選挙に向け、5つの質問からなる世論調査を用意していると発言した

同日大統領府はウェブサイトにて、今回行われる調査は法的効力は一切有さないものだとする声明を掲載した。

発表には、「10月25日に行うことが提案される世論調査は、憲法に定められている国民投票と違い、一切の直接的法的効力を持たないものであることを強調する」と書かれている。

大統領府は、今回の世論調査の実施は、国民の考えを操作できるだけの「メディアの影響力や資金を持っている人々」ではなく、国民が国政の中身を決められるようにするためだとコメントした。


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