汚職犯罪捜査機関に脅威は生じていない＝ゼレンシキー大統領
ウクルインフォルム
ゼレンシキー大統領は、憲法裁判所が国家汚職対策局（ＮＡＢＵ）根拠法の複数項目につき違憲判決を下したことは、ＮＡＢＵ自体への脅威を生み出していないと指摘した。
７日、ゼレンシキー大統領がニュースサイト「欧州プラウダ」におけるコラムにて発言した。
大統領は、「憲法裁判所によるＮＡＢＵの判決を好む好まないは別として、それは、ウクライナの法律にグレーな事実があることを証明している。どうしてＮＡＢＵ法がそのように書かれているのか、それはその法律に署名した人物に尋ねた方が良い」と発言した。
大統領は、憲法裁判所の判決の唯一の影響は、最高会議（国会）が憲法と合致していない部分を全て修正しなければならないことだと指摘した。
そして、大統領は、「ＮＡＢＵにとっての脅威は一切生まれていない。特別汚職対策検察（ＳＡＰ）にも脅威はない。その件についての立場はシンプルだ。前ＳＡＰ長が解任された今、新ＳＡＰ長選考委員会が、独立して作業し、専門的で正直な人間を選出しなければならない」と発言した。
これに先立ち、８月２１日、ヴェネジクトヴァ検事総長は、ホロドニツィキーＳＡＰ長（当時）が提出した辞表を根拠に同氏を同職及び兼任職から解任した。
８月２８日、憲法裁判所は、２０１５年４月のアルテム・シートニク氏をＮＡＢＵ長官へ任命した大統領令を違憲とする判決を採択した。更に、同裁判所は、９月１６日、ＮＡＢＵ設置根拠法の複数項目にも違憲判決を下している。
９月３日、Ｇ７各大使からなる「ウクライナ・サポート・グループ」は、ＮＡＢＵやＳＡＰなどの独立確保は同国の国際的義務の中の重要要素であるとし、それら機関の長官選考は透明で、政治的中立な手続きで行われなければならないとする声明を発出している。
