票の買収 一票200フリヴニャから=選挙問題市民団体

票の買収 一票200フリヴニャから=選挙問題市民団体

ウクルインフォルム
選挙問題を中心に取り扱う全国規模の市民団体「オポーラ」は、10月25日に投票日を迎える統一地方選挙の選挙運動期間中に票の買収行為や候補者による違法な寄付の事例を確認していると発表した。

2日、オリハ・アイヴァゾウシカ「オポーラ」理事長がウクルインフォルムにおける記者会見時に発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

アイヴァゾウシカ氏は、「残念ながら、金銭提案の事実がある。ウクライナのこの選挙での一票は、200フリヴニャ(編集注:約750円)から始まり、その提案はメッセンジャー、テレグラムといったコミュニケーションツールを通じて、非常に活発に流れている」と指摘した。

同氏は、そのような活動を組織している人々はそのような買収行為を隠せていないとし、オポーラは本件につき「一度ならず警察に届け出ている」と発言した。

アイヴァゾウシカ氏は、法により有権者の買収は2年から最大6年の禁固刑、談合の発覚した場合、6年から7年の禁固刑、票を売った有権者には2年間の行動制限に加え、2年間の市民活動強制参加あるいは6800フリヴニャの罰金刑が科されると喚起した。

オリハ・アイヴァゾウシカ氏
オリハ・アイヴァゾウシカ氏

同時に同氏は、候補者から有権者への贈呈品の提供は、今回の選挙では「以前より安価なものになっている」と指摘した。同氏は、面白い贈呈品の例として、ポルタヴァ州の候補者が食品保存用ガラス瓶のためのふたの入った袋に自分の名前を印字したものが贈られていたと報告した。

またオポーラの調査員であるオレクサンドル・ネベリクト氏は、ポルタヴァ州の候補者は、有権者に対する、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の無料検査の提案や、COVID-19に感染した場合の無料の医療保険提供の提案などを報告した。同時に、9月の選挙運動期間開始して、選挙法典が定める罰則が効力を持つと、このような贈呈品提供の事例は著しく減少したと指摘した。

なお、ウクライナでは、10月25日に統一地方選挙の投票日を迎える。


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