ゼレンシキー大統領、ミコライウ市でＧ７大使と会談　国内改革を協議

大統領府広報室が伝えた。

発表によれば、ゼレンシキー大統領は、「あなた方の国や欧州連合（ＥＵ）からのサポートは、ウクライナにとって重要だ。そのため、あなた方の声を聞き、政治生活や今後の国の変革の戦略についての見方を共有すべく、この対話を常に維持したく思う」と発言した。

大統領は、多国間共同軍事演習「ジョイント・エフォート２０２０」が実施されている中でこの会合が開けることを嬉しく思うとし、ウクライナが高次機会パートナー（ＥＯＰ）地位を獲得した文脈でそれは特に重要だと指摘した。

大統領は、重要国内改革の状況と展望、汚職対策機関と中央銀行をめぐる状況、地方選挙の準備を報告した。

また、大統領は、「欧州の選択は私たちの国にとって不変である。その選択こそが、ウクライナの政治的、経済的変革の議題を形成している」として、国の方針に変化のないことを明言した。

大統領は、経済問題に関して、政権はウクライナのダイナミックかつ持続可能な発展、雇用創出、インフラ近代化、産業・製造基盤、投資誘致の基礎を固めたいと思っていると発言した。

また大統領は、中央銀行の独立を維持するとの立場に立っており、銀行分野の改革継続に注意を向けていると発言した。

更に、大統領は、汚職対策機関の独立も同様に重要であるとし、自らは、特別汚職対策検察（ＳＡＰ）と国家汚職対策局（ＮＡＢＵ）をはじめとする全ての汚職対策機関の長官職の選考委員会メンバー選出と選考そのものの全ての手続きが、法に従い、透明かつ市民社会のコントロールの下で行われるべきだと考えていると発言した。

大統領は、「憲法保証者として、私は、ＳＡＰ、ＮＡＢＵ、高等反汚職裁判所の活動の独立と透明性を全面的に防衛し、保障する準備がある。同時に、これら機関の効果的業務を見たいというウクライナ国民の権利の保障も要求していく」と発言した。

なお、２３日、ゼレンシキー大統領は、多国間共同軍事演習「ジョイント・エフォート２０２０」の視察をすべく、ミコライウ州を訪れていた。

これに先立ち、１７日、最高会議は、特別汚職対策検察（ＳＡＰ）長の選考委員会の代表者を決定する決議を採択していた。これを受け、在ウクライナ米大使館と在ウクライナＥＵ代表部は、同委員会の活動に今後の米国のサポートは左右されると発表している。

写真：大統領府