トルコ外務省、露裁判所のクリミア・タタール人7名への判決を「脅迫だ」と指摘

トルコ外務省がプレスリリースを発表した。

発表には、「ロシアの裁判所が２０２０年９月１６日に発表したクリミア・タタール人７名への判決は、クリミア・タタール人に対する増大する脅迫政策の一例である」と書かれている。

トルコ外務省は、クリミア半島の必要不可欠な要素であるタタール・テュルク・コミュニティへのそのような手段による弾圧は、遺憾であると伝えた。

その上で、外務省は、「トルコは、違法なクリミア併合を認めておらず、自らの同族であり、自らの権利と利益を平和的手段で防衛し、民主的手段で自らの声を届けようとしているクリミア・タタール人のそばに立ち続けていく」と強調した。

これに先立ち、９月１６日、ロシア連邦北コーカサス軍管区裁判所が９月１６日に、通称「第２バフチサライ・グループ」と呼ばれる、イスラム解放党関与の容疑で拘束されるウクライナ国民７名（クリミア・タタール系）に対して、禁錮１３〜１９年の有罪判決を言い渡していた。

ウクライナ外務省は１７日、ロシアに対し、これら裁判判決を無効化し、７名およびその他ロシアが違法に拘束するウクライナ国民全員を速やかに解放するよう要求した上で、国際社会に対して、異なる考えを持つ者への裁判での迫害を非難し、ロシアに対する制裁を含む圧力を強化するよう要請した。