三者グループ会合開催　停戦維持に言及

大統領府広報室が公表した。

発表には、「違法武装集団からの単発の挑発的攻撃が行われているものの、会合参加者は、本年７月２７日に発効した停戦体制が遵守されていると言及した」と書かれている。発表によれば、ウクライナ代表団は、停戦維持のための包括的方策をとるよう要請した。

レオニード・クラウチュークＴＣＧウクライナ代表は、ＯＳＣＥとそのウクライナ特別監視団（ＳＭＭ）に対して、ドンバス国家間軍事紛争解決に向けた仲介努力への謝意を伝えた。

クラウチューク氏は、「私たちは、ＯＳＣＥのマンデートに一度も疑問をはさんだことはないし、それを他者に譲渡することには反対だ」と強調した。

会合ではまた、２０１９年１２月のパリにおけるノルマンディ４国（独仏宇露）首脳の合意履行である、国際赤十字委員会（ＩＣＲＣ）の被拘束者のもとへの完全で無条件なアクセスを保障することに注意が向けられた。発表には、ウクライナ側はそのようなアクセスを完全な形で付与しており、それは国際人道機関の活動報告書でも確認されていると書かれている。

その上で、ウクライナは、ＩＣＲＣのドネツィク・ルハンシク両州一部地域における被拘束者へのＩＣＲＣのアクセス問題が近々保障されねばならないとの立場を表明した。

その他、「全員対全員」の原則による被拘束者の次回相互解放の準備についても協議が行われた。ウクライナ側は、被占領地に違法に拘束されているウクライナ国民は速やかかつ一切の政治的条件なしに解放されねばならないと改めて強調した。

更に、最高会議の２０２０年地方選挙実施に関して（編集注：すでに採択されているものとは別の）代替決議を採択すべきだとする（編集注：ロシア側の）主張に対して、クラウチュークＴＣＧウクライナ代表は、「法律と決議の採択は、ウクライナ最高会議の権能であり、専権である」と返答した。

また、発表には、ＴＣＧ政治問題作業部会では、「ミンスク両合意履行のための方策パッケージ」（編集注：２０１５年２月１２日署名）により定められている、ドネツィク・ルハンシク両州一部地域（編集注：被占領地）の地方自治問題に関する文書案の作業用提案の議論が続けられると書かれている。

クラウチュークＴＣＧウクライナ代表は、ウクライナ代表団はノルマンディ・フォーマットもミンスク諸合意も尊重しており、ウクライナ領土一体性回復と平和達成のために建設的かつ一貫した作業を行う準備がある」と述べ、また「私たちは常に、停戦を含む、全ての合意を履行してきたし、今後も履行していく」と発言した。

大統領府は、会合は約７時間行われたと伝えた。