EU、対露個人制裁を半年延長

EU、対露個人制裁を半年延長

ウクルインフォルム
欧州連合(EU)は10日、ウクライナの領土一体性への侵害に対する制裁を6か月間延長する決定を公開した。

欧州理事会ウェブサイトに関連決定が掲載された

発表には、「今日、EU理事会は、ウクライナの領土一体性、主権、独立を弱体化、あるいは脅かし続けている個人と法人に対する制裁を、2021年3月15日までの6か月間延長することを決定した。現存の制限措置は、渡航制限と資産凍結を施行しており、175名の個人と44の法人に適用される。この決定は、EU理事会によって書面の手続きにて採択される。法的文書は、2020年9月11日のEU官報に掲載される」と書かれている。

更に欧州理事会は、制裁の背景の説明として、2014年3月17日に、ウクライナの領土一体性、主権、独立を弱体化させる、あるいは脅かす行為を受けて初めて科されたと喚起している。

ウクライナ危機への対応としてEUが科している、ロシア経済の特定分野を対象とする経済制裁を含むその他制限措置は、現在のところ2021年1月31日まで効力を持っているとある。更にクリミア・セヴァストーポリ違法併合を受けて科された制限措置は、クリミア・セヴァストーポリ領に限定して、現在のところ2021年6月23日まで効力を持つ、と書かれている。

また、制裁対象者リストは、EU理事会により、常に見直され、更新対象となっていると伝えられた。


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