「シュミーの共同調査」取り止め　ウクライナ大統領府が公式見解を発表

大統領府広報室が本件に関する声明を公表した。

声明には、「私たちが予想していたとおり、ドネツィク・ルハンシク両州一部地域違法武装集団の代表者たちは、ウクライナ側が建設的な立場をとるとは予想していなかった。自作プロパガンダを信じて、現実から自らを遠ざけることで、彼らは、実際に起こっている出来事を適切に評価できなくなっている。本日朝の時点で、彼らから複数の要求を受け取ったが、その要求は相互に自己矛盾しており、停戦合意の性格をゆがめ、更には権威ある客観的な仲介役である欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）を侮辱するものとなっていた。正にそのため、三者コンタクト・グループ（ＴＣＧ）治安問題作業部会内で合意された、一地点に限定された『一回限りの調査』は、実施されない。それは、ロシア側の要請が恒常的に変化したことに関係する」と書かれている。

大統領府は続けて、ＯＳＣＥにより、ウクライナ側による停戦違反がないことは何度も確認されてきたと喚起しつつ、７月２７日以降、ウクライナはあらゆる停戦条件を遵守してきたし、停戦から持続可能な平和に移行するべく、今後もそのように行動することができるし、行動したいと思っていると指摘した。同時に、大統領府は、違法武装集団代表者には、「平和ではなく、宣伝」という全く別の目的を持っているとコメントした。

大統領府はまた、ウクライナ側は、ＯＳＣＥ監視団は違法武装集団側の違反行為を確認しており、今回、相互的に違法武装集団側の配置地点も調査する提案をしたことを報告しつつ、「しかしながら、適切な返事は得られなかった。提案されたフォーマットは、それを技術的に行うものであった。具体的には、民間の服装で、醜悪な代表者を外して行うというものだ。技術的な手続きである。しかし、本日、それは客観的な理由から不可能である。中でも重要な理由は、私たちによる違反の不在である。防疫制限もまた、シュミーの調査ができないことの詳細に影響を及ぼしている」とコメントした。

その上で大統領府は、「ロシアとドネツィク・ルハンシク両州一部地域違法武装集団による実質的な合意遵守の実質的拒否、コンタクト・ライン上の状況についての正しい事実を確認するための常識にもとづく作業の実質的拒否を考慮しつつ、私たちは、ドネツィク州シュミーの調査は現時点では実行不可能であると表明する」と伝えた。

これに先立ち、ウクライナ大統領府は、ＴＣＧが９日のビデオ会合にて、ドネツィク州のコンタクト・ライン沿いのシュミー町をＯＳＣＥ代表者参加の上で、ＴＣＧ関係者が「共同調査」をすることで合意したと発表していた。

しかし、１０日、大統領府内関係者はウクルインフォルムに対して、ロシア側とロシア側が招待したドネツィク州一部地域代表者が９日のＴＣＧ合意に反する新たな要求をしたことから、ウクライナ側はシュミーでの共同調査を延期するよう要請したと伝えていた。