日本政府、ベラルーシ情勢についての外務報道官談話を発出

日本政府、ベラルーシ情勢についての外務報道官談話を発出

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日本政府は10日、大統領選挙後、抗議者と政権の間で緊張の続くベラルーシ情勢につき、深刻な懸念を表明する外務報道官談話を発出した。

日本外務省ウェブサイトに外務報道官談話「ベラルーシ情勢について」が掲載された

報道官談話には、「我が国は、ベラルーシにおいて、平和的な抗議集会参加者が引き続き多数拘束され、マリヤ・コレスニコヴァ氏(編集注:野党勢力『調整評議会』幹部)など政権との対話を求める政治活動家の拘束が相次いでいることを深刻に懸念しています」と書かれている。

続けて日本政府は、「ベラルーシ当局に対しては、平和的に抗議活動をしている市民の恣意的な拘束や力による弾圧を直ちに停止するとともに、法の支配と民主主義の原則を遵守して国民的対話に取り組むよう求めてきましたが、依然として状況は改善していません」として、改めてベラルーシ当局に対し、事態に真摯に向き合うよう強く求めている。

なお、ベラルーシでは、8月9日に大統領選挙が実施され、その後、中央選挙管理委員会が14日に、最終開票結果として、現役大統領のアレクサンドル・ルカシェンコ候補の得票80.1%であり、有力視されていたスヴェトラナ・チハノフスカヤ候補の得票は10.1%だったと発表した。

これに対して、ベラルーシ市民が全国にて、中央選管の発表に疑問を提示して抗議を続けている。抗議者たちは、選挙結果は捏造されており、実際にはチハノフスカヤ候補がルカシェンコ候補に大差で勝利したと考えている。この抗議運動により、抗議者と治安機関の間で衝突が起き、多くの拘束者や死傷者が出ている。

チハノフスカヤ氏は25日、欧州議会外務委員会臨時会合におけるスピーチの際に「ベラルーシ人の要求は、公正で自由な選挙」だと説明している。

日本政府は、ベラルーシ大統領選挙後、これまでに8月11日と19日の2度にわたり外務報道官談話を発出しており、ベラルーシ当局に対して、同国の抗議集会の参加者に対する暴力及び恣意的な拘束、被拘束者に対して行われている不適切な扱いを停止するよう求めていた

写真:TUT.by


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