ウクライナはロシアに対してドンバス違法武装集団への影響行使を要求=大統領府

ウクライナはロシアに対してドンバス違法武装集団への影響行使を要求=大統領府

東部情勢
ウクルインフォルム
ウクライナ側は、6日のドンバスでの攻撃を受け、ロシアに対して、ドネツィク・ルハンシク両州の状況に介入し、違法武装集団の挑発的行為に影響を行使するよう要求している。

大統領府がウクルインフォルムにコメントした。

大統領府は、「ウクライナは、2件の砲撃を注意深く分析し、それらを挑発的目的で行われた2回の個別の事例とみなしている。私たちは、ロシアに対して、停戦維持を目的に、状況に介入し、ドネツィク・ルハンシク両州違法武装集団の挑発的行為に影響を行使するよう要求している」と伝えた。

また大統領府は、6日夜にゼレンシキー大統領が、ウクライナ軍人1名が死亡、1名が負傷したテロ組織「DPR」「LPR」による砲撃について会議を開催したと伝え、大統領が「ドンバスにおける挑発的攻撃と情勢の緊迫化に極めて懸念している」とコメントした。

その他大統領府は、今回の新停戦合意発効から41日間は、ウクライナ軍人の間に戦闘による死傷者は出ていなかったことを喚起した。

大統領府は、「大統領は改めて、ウクライナは平和達成という立場から退かないし、7月22日付停戦合意を全て履行している。停戦は、欧州安保協力機構(OSCE)ウクライナ特別監視団(SMM)が証明している。しかし、必要に応じて、ウクライナ軍人は、敵の活発性に対して適宜、断固に対応し、主権、領土一体性、ウクライナ国民の生命を守っていく」と強調した。

同時に大統領府は、同会議を受けて、ドミトロー・クレーバ外相に対して、ロシア連邦のセルゲイ・ラヴロフ外相と電話会談を行うことを含め、関連の命令が下されたことを伝えた。

その他、ウクライナは、7月22日付三者コンタクト・グループ(TCG)合意により定められている緊急方策を実施したとし、具体的には、共同管理調整センター(JCCC)の支援の下での停戦違反対応調整メカニズムの速やかな利用と、OSCE/SMMへの事件の報告を行ったと発表した。

大統領府はまた、TCGが6日に今回の出来事につき緊急会合を開催したことも伝え、更に7日にもTCGは会合を開く予定だと伝えた。

これに先立ち、6日、ロシア占領軍からウクライナ統一部隊側に向けて、クラスノホリウカとプリチェピリウカの近郊にて攻撃が行われ、ウクライナ軍人が1名死亡、1名負傷したことが発表されていた。


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