汚職対策局、憲法裁判決後もシートニク長官は留任すると発表

汚職対策局、憲法裁判決後もシートニク長官は留任すると発表

ウクルインフォルム
国家汚職対策局(NABU)は、憲法裁判所によるNABU長官任命の大統領令を違憲とする判決が出た後も、シートニクNABU長官は同職に残り続けるとの解釈を発表した。

8月31日、NABU広報室が関連声明を掲載した

発表には、「職任命に関する大統領令の違憲認定の事実は、NABU長官やその他の大統領が任命するいかなる人物の権限も停止せず、それらの人物の自動的な解任を意味しない。最高会議(国会)が法律への関連改正を採択するまでは、アルテム・シートニク氏が法に従いNABU長官職としての自らの権限を履行しなければならない。つまり、現時点で本局は、通常の業務を行っている」と書かれている。

NABUはまた、憲法裁判所の同判決は、NABUの次期長官の任命可能性を危機におとしいれていると指摘し、そのリスクを回避するためには、法制上の問題を解決しなければならないと指摘した。NABUは、法改正の際には、NABU局長の任命・解任の特別手続が重要となると指摘し、NABUは法改正作業に加わる用意があると表明した。

加えて、NABUは、NABU法に従えば、同局長官の権限停止は、任期の終了、あるいは長官の死亡の場合のみだと喚起した。

これに先立ち、8月28日、ウクライナ憲法裁判所は、2015年4月のウクライナ国家汚職対策局(NABU)のアルテム・シートニク長官の任命に関する大統領令を違憲とする判決を下した。

これに先立ち、2020年5月、最高会議議員51名が憲法裁判所に対して、シートニクNABU長官の任命に関する大統領令の合憲性の判断を求める提訴を行っていた。

同提訴を行ったのは、オレクサンドル・ドゥビンシキー議員(人民奉仕者党)、マクシム・ブジャンシキー議員(人民奉仕者党)、ヴィクトル・メドヴェチューク議員(野党生活党)、アンドリー・デルカチ議員(無所属)など。これら議員は、ウクライナ憲法は、大統領にNABU長官任命権を付与しておらず、したがって当時のポロシェンコ大統領によるシートニク氏のNABU任命を違法だと主張していた。


Let’s get started read our news at facebook messenger > > > Click here for subscribe

インターネット上の全ての掲載物の引用・使用は検索システムに対してオープンである一方、ukrinform.jpへのハイパーリンクは第一段落より上部にすることを義務付けています。加えて、外国マスメディアの報道の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びキャリー元マスメディアのウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。オフライン・メディア、モバイル・アプリ、スマートTVでの引用・使用は、ウクルインフォルムからの書面上の許可を受け取った場合のみ認められます。「宣伝」と「PR」の印のついた記事、また、「発表」のページにある記事は、広告権にもとづいて発表されたものであり、その内容に関する責任は、宣伝主体が負っています。

© 2015-2020 Ukrinform. All rights reserved.

Website design Studio Laconica

詳細検索詳細検索を隠す
期間別:
-