「汚職対策機関の独立性は汚職との闘いの重要要素」＝米大使館

８月３１日、在ウクライナ米大使館がツイッター・アカウントにコメントを掲載した。

米大使館は、「米大使館は、汚職との闘いにおいてウクライナの人々とともに立っている。その努力の重要要素は、改革を支え、欧州大西洋統合を促すウクライナの汚職対策機関の独立性を保護することである」と書き込んだ。

The Embassy of the United States stands with the Ukrainian people in their battle against corruption. A key element of that effort is protecting the independence of Ukraine’s anti-corruption institutions, which support reforms and promote Euro-Atlantic integration.

— U.S. Embassy Kyiv (@USEmbassyKyiv) August 31, 2020

これに先立ち、８月２８日、ウクライナ憲法裁判所は、２０１５年４月のウクライナ国家汚職対策局（ＮＡＢＵ）のアルテム・シートニク長官の任命に関する大統領令を違憲とする判決を下した。

これに先立ち、２０２０年５月、最高会議議員５１名が憲法裁判所に対して、シートニクＮＡＢＵ長官の任命に関する大統領令の合憲性の判断を求める提訴を行っていた。

同提訴を行ったのは、オレクサンドル・ドゥビンシキー議員（人民奉仕者党）、マクシム・ブジャンシキー議員（人民奉仕者党）、ヴィクトル・メドヴェチューク議員（野党生活党）、アンドリー・デルカチ議員（無所属）など。これら議員は、ウクライナ憲法は、大統領にＮＡＢＵ長官任命権を付与しておらず、したがって当時のポロシェンコ大統領によるシートニク氏のＮＡＢＵ任命を違法だと主張していた。

今回の憲法裁判所の判決は、これら議員の主張を認める内容となっている。