「汚職対策機関の独立性は汚職との闘いの重要要素」=米大使館

「汚職対策機関の独立性は汚職との闘いの重要要素」=米大使館

ウクルインフォルム
在ウクライナ米大使館は、ウクライナの汚職対策機関の独立性を守ることが、汚職との闘いにおける重要な要素だと指摘した。

8月31日、在ウクライナ米大使館がツイッター・アカウントにコメントを掲載した

米大使館は、「米大使館は、汚職との闘いにおいてウクライナの人々とともに立っている。その努力の重要要素は、改革を支え、欧州大西洋統合を促すウクライナの汚職対策機関の独立性を保護することである」と書き込んだ。

これに先立ち、8月28日、ウクライナ憲法裁判所は、2015年4月のウクライナ国家汚職対策局(NABU)のアルテム・シートニク長官の任命に関する大統領令を違憲とする判決を下した。

これに先立ち、2020年5月、最高会議議員51名が憲法裁判所に対して、シートニクNABU長官の任命に関する大統領令の合憲性の判断を求める提訴を行っていた。

同提訴を行ったのは、オレクサンドル・ドゥビンシキー議員(人民奉仕者党)、マクシム・ブジャンシキー議員(人民奉仕者党)、ヴィクトル・メドヴェチューク議員(野党生活党)、アンドリー・デルカチ議員(無所属)など。これら議員は、ウクライナ憲法は、大統領にNABU長官任命権を付与しておらず、したがって当時のポロシェンコ大統領によるシートニク氏のNABU任命を違法だと主張していた。

今回の憲法裁判所の判決は、これら議員の主張を認める内容となっている。


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