外国籍者向けの入国制限今日から ウクライナ政府が1日前倒し決定 例外対象拡大

外国籍者向けの入国制限今日から ウクライナ政府が1日前倒し決定 例外対象拡大

ウクルインフォルム
閣僚会議は27日夜、外国籍者のウクライナ入国制限をこれまでの決定より1日早め、8月28日0時00分からとする決定を採択した。

オレフ・ネムチノウ閣僚会議相がテレグラム・チャンネルにて伝えた

ネムチノウ大臣は、「たった今ウクライナ閣僚会議臨時会合が開催された。政府は、外国籍者の2020年8月28日0時00分からのウクライナ入国禁止の決定を採択した」と伝えた。なお、この入国制限は、9月28日0時00分まで効力を持つとのこと。

大臣はまた、この入国制限の例外対象となる人物も変更があり、以下の者は同期間中も入国可能だと伝えた。

(編集注:一覧のうち、※がつくカテゴリーの者は、ウクライナに代表部を持ち、新型コロナウイルス感染症治療費、観測費用を埋め合わせるだけの支払いのできる保険会社の保険を所有していなければならない)。

・ウクライナ国籍者とその配偶者とその子(1親等内の人物)※

・ウクライナでの有効な公式の就労許可証を持つ者※

・トランジット目的でウクライナ国内に入国する人物(2日間以内の出国が確認できる文書を所有していること)※

・ウクライナに学習目的で到着する者※

・ウクライナ軍の軍役に就いている者※

・ウクライナ領に恒常的あるいは一時的に居住しており、その証明書(恒常的(永住)滞在許可証あるいは一時的滞在許可証)を持つ者

・難民、あるいは、追加的保護が必要な者

・外交官、領事機関職員、ウクライナにて認証済みの公的国際ミッションや機関の職員及びその家族

・ウクライナ大統領、最高会議、閣僚会議、大統領府、外務省の正体にてウクライナへ入国する、外国の公式代表団の代表とそのメンバー、国際機関職員とその同行者※

・貨物輸送車両の運転手・乗員、定期バス、航空機、海上・河川船舶の乗員、電車・機関車乗員※

・ウクライナ外務省の招待で到着する者※

・北大西洋条約機構(NATO)加盟国やNATOプログラム「平和のためのパートナーシップ」(PfP)参加国の軍のインストラクターで、ウクライナ軍の訓練への参加者、あるいはウクライナ国防省の招待で滞在する者

・文化施設の招待で滞在する文化活動者(帯同者1名)※

・ウクライナ領で実施される公式スポーツ大会参加者、及びその同行者※

・ウクライナ企業の代表者により招待された技術専門家※

・移植目的の造血幹細胞の輸送をする者※

・ウクライナの保健施設で治療目的に滞在する者※

また、閣僚会議公式ウェブサイトは同日、英語による入国制限例外対象カテゴリーを公開した。


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