三者グループ、新たに4か所の兵力引き離し地点に合意=大統領府

三者グループ、新たに4か所の兵力引き離し地点に合意=大統領府

ウクルインフォルム
ウクライナ、ロシア、欧州安全保障協力機構(OSCE)からなる三者コンタクト・グループ(TCG)は、19日の会合にて、新たに4か所の兵力・機器引き離し地点と20か所の地雷除去地点に合意した。

ウクライナ大統領府が公表した

発表によれば、TCG治安問題作業部会にて、OSCEウクライナ特別監視団(SMM)のチェヴィク団長は、7月27日に停戦のための追加的方策パッケージの施工により、停戦は概して維持されており、8月に入って以降、SMMは停戦違反を一つも確認していないと発言した。

また、24日間にわたり、ドンバスにてウクライナ軍人は死者を出していない

治安問題作業部会では、2019年12月9日のパリにおけるノルマンディ4国(独仏宇露)首脳会談コミュニケの定める、刷新された計画の枠内で、20の地雷除去地点につき合意に達した。

発表文には、「これにより、パリで達成されたノルマンディ・フォーマット首脳の合意履行が前進することになり、ベルリンでのノルマンディ4首脳会合実施が近づくことになる。また、ウクライナ側は、TCGで、地雷除去問題の今後の作業を最適化し得る、対地雷活動の枠組み決定の作成が不可欠であるとの点を支持した」と書かれている。

更に、ウクライナTCG代表団は、新たに4つの兵力・機器引き離し地点に関する提案を支持した。

経済問題作業部会の議論の際には、ウクライナの水供給企業が、一時的被占領地に暮らすウクライナ国民のために飲料水を恒常的に供給し続けることについて話し合われた。

人道問題作業部会では、被拘束者相互解放問題における進展があった。

その際、ウクライナ側は、相互解放対象者リストの確定のすべての合意が必要だと改めて強調しし、協議参加者が尋ねた人物に関する情報を認め、同時に、相手側(編集注:ロシア・武装集団側)も同様の行為を行うことへの期待が表明された。

発表には、「ウクライナ側は、ミンスク協議プロセスの集中化ために、積極的な立場を取りつつ、政治問題作業部会の作業の際、パリのノルマンディ4首脳合意履行が不可欠であること、特にシュタインマイヤー・フォーミュラ履行のための法制上の作業継続が必要であると強調した」と書かれている。

更に、TCGのレオニード・クラウチューク・ウクライナ代表団団長は、TCG参加者に対し、ウクライナにおける地方選挙準備の一環で、最高会議(国会)に対し、「2020年地方選挙認定」決議の「ドネツィク・ルハンシク両州一部地域の地方自治の特別規定」法、および、国連安保理決議第2202(2015年)にて支持された「ミンスク両合意履行のための方策パッケージ」(編集注:2015年2月締結)との合致についての問題を審議するよう提案したことを報告した。


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