ウクライナ、インド、南アフリカ、フィリピンの国民を対象に電子ビザ発行へ

外務省広報室が発表した。

外務省は、運用される電子査証は、ビジネス、私事、観光、治療、文化・科学・教育・スポーツ分野の活動実施、外国報道機関の活動を目的にして発行されるものだと伝えた。

外務省はまた、電子査証申請手続きを記すとともに、ウクライナへの入国には発行されたビザを印刷した上で、旅券とともに入国時に国境通過検問地点にて提示しなければならないと説明している。

なお、日本は、２００５年にすでに査証免除対象国となっており、日本国民は１８０日間中９０日を超えない範囲でのウクライナへの滞在あるいはトランジットの際、査証は必要ない。