日本外務省、ベラルーシ情勢につき憂慮表明　政権に不暴力を要求

日本外務省公式ウェブサイトに外務報道官談話「ベラルーシにおける大統領選挙について」が掲載された。

報道官談話では、「我が国は、8月9日に行われたベラルーシの大統領選挙後に、首都ミンスクを含むベラルーシ各地において、抗議集会参加者と治安部隊との衝突が発生し、多数の集会参加者が負傷・拘束され、死者も発生したことを深く憂慮します」と書かれている。

また、外務省は、欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）の選挙監視団の派遣が今回の選挙にて実現しなかったことにつき遺憾の意を表明した他、ＯＳＣＥ関連機関がベラルーシの政治活動家への脅迫や候補者の拘束を批判したことを指摘している。

その上で、日本政府は、「ベラルーシ当局に対し、民主主義の原則を確保すること及び暴力を行使しないことを」要求している。

これに先立ち、８月９日、ベラルーシでは大統領選挙の最終投票日が終了。同国中央選管は、現役大統領のアレクサンドル・ルカシェンコ候補が約８０％の得票で優勢だと発表していた。

この結果に対して、ベラルーシ全国で不満を抱く市民による抗議が続いている。これにより、抗議者と治安機関の衝突が起きており、拘束者や負傷者が出ていると伝えられている。

ウクライナのゼレンシキー大統領は１０日、同国情勢につき、政権と抗議者の対話を呼びかけるメッセージを発出している。