外務省と市民団体、被占領地における記者支援・保護プロジェクト開始へ

２１日、エミネ・ジャパロヴァ外務第一次官がウクルインフォルムで開催されたパネルディスカッション「一時的被占領地の表現の不自由」にて発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

ジャパロヴァ次官は、「私たち、外務省は、現在（被占領地で）記者活動を行う人々を保護する長期キャンペーンの開始を発表する」と発言した。

次官は、クリミアにてロシアの治安機関によりクリミア・タタール人が拘束された際に状況を伝えた人々について喚起し、被占領地には、真の専門的ジャーナリズムは現在不在であるが、その代わりに新たに「市民記者」が現れていると指摘、一般市民が専門記者の機能を担っていると説明した。

その上で次官は、現在クリミアにてこのような市民記者「クリミアの連帯」として活動する住民１１名が拘束されているとし、セルヴェル・ムスタファイェフ、ティムール・イブラヒモフ、マルレン・アサノフ、セイラン・サリイェフ、レムジ・ベキロフ、ルスラン・スレイマノフ、オスマン・アリフメメトフ、ルステム・シェハリイェフ、ナリマン・メメレミノフ、エルネス・アメトフ、アメト・スレイマノフという市民記者１１名の名前を挙げた。

次官は、拘束されている活動家たち一人一人が国際社会で権威を得られるようにするプロジェクトを９月に開始すると伝えた。

また、ジャパロヴァ次官は、「市民記者」という現象は世界で新しいものであり、ウクライナでは被占領地にて暮らすウクライナ国民たちの権利と自由の保護のために機能していると説明した。

次官は、市民記者拘束の出来事を公開していくことでのみ、記者への拷問を防止し、裁判における権利防衛を支援できるのだと指摘した。