米国、「プーチンの料理人」への制裁を拡大 傭兵派遣や偽情報拡散
ウクルインフォルム
米国財務省外国資産管理室（ＯＦＡＣ）は、３名の個人と５の法人に対する制裁を発動した。今回の制裁拡大は、「プーチンの料理人」との異名を持つイェヴゲニー・プリゴジン氏の関わるスーダンなど世界各地での破壊的活動に関係するもの。
１５日、米財務省が公表した。
発表には、「本日、ＯＦＡＣは、資本家イェヴゲニー・プリゴジン氏に対する現行の制裁努力の一環で、スーダン、香港、タイにあり、これまで同氏による米国制裁の回避を可能にしていた法人を制限リストに追加するという方策を採った」と書かれている。
発表には、プリゴジン氏はロシアの通称「トロール工場」と呼ばれる「インターネット・リサーチ・エージェンシー（ＩＲＡ）」の資金提供者であるとし、同社は２０１８年にＯＦＡＣの制裁対象となっていると書かれている。また、プリゴジン氏が、ロシア国防省の配下勢力となっている民間軍事会社「ワグナー」のスポンサーであると信じられていると喚起されている。
ＯＦＡＣは、「ワグナー社は、ウクライナ、シリア、スーダン、リビアといった複数の国で活動しており、危険な状況を作り出し、無実の民間人に対する暴力を扇動してきた」と説明している。
今回制裁リストに加えられたのは、ワグナーの戦闘員の作戦を隠蔽してきたプリゴジン氏の「Ｍインヴェスト」社と、同社のアンドレイ・マンデリ代表、ミハイル・ポテプキン同社のスーダン地域ディレクター（元ＩＲＡ社員）や、プリゴジン氏の米国制裁の回避のために用いられている、スーダン、香港、タイにある法人、タイ法人を代表するイーゴリ・ラヴレンコフ氏。
発表にはまた、「プリゴジン氏の活動は地球全体に広がっているが、彼のスーダンでの役割は、ロシアの準軍事作戦との連携、権威主義体制の温存のためのサポート、天然資源利用が目立っている」と指摘されている。
