ウクライナ政府はイランでのウクライナ機撃墜事件につき国際裁判所に複数提訴する可能性がある=検事副総長

ウクライナ政府はイランでのウクライナ機撃墜事件につき国際裁判所に複数提訴する可能性がある=検事副総長

ウクルインフォルム
ヒュンドゥズ・メメドウ検事副総長は、イランにおける本年1月のウクライナ国際航空旅客機撃墜事件につき、ウクライナがハーグの裁判所に提訴する可能性があると指摘した。

メメドウ検事副総長がウクルインフォルム・ハーグ特派員へのインタビュー時に発言した

メメドウ副総長は、「まずは、ウクライナの裁判所である。次に、ハーグでの訴追を検討する場合、ハーグには複数の裁判機構がある。現在、同機撃墜状況に関して、技術捜査と刑事捜査という、独立した二つの捜査が継続している。技術部分の捜査を規定するシカゴ条約(国際民間航空条約)は、裁判前手続にて係争が解決できなかった場合、国家、つまり今回の場合ウクライナ、が国際裁判所に提訴する権利を定めている。その場合の提訴先の裁判所となるのは、国際司法裁判所(ICJ)かアドホック仲裁裁判、つまり、具体的係争の審理のために作られる裁判所である。国の責任を確立する裁判所は、補償金問題の判決も下すことができる」と説明した。

メメドウ氏はまた、国際刑事裁判所(ICC)への提訴の可能性も指摘した。

同氏は、「具体的人物の刑事責任の追及に関しては、私たちは案件をICCに移譲する可能性も検討している。そのためには、軍事紛争の存在を証明しなければならない。ウクライナ機撃墜に関する捜査の手続管理主体は、国際的武力紛争の犠牲者の保護に関する1949年ジュネーヴ諸条約第一追加議定書の規範違反の存在も考えている。同議定書には、紛争状態にある当事者は常に民用物と軍事目標を区別しなければならないと明記されている。無差別攻撃は禁止されているのだ! また攻撃計画者あるいは攻撃実行の決定を採択する者は、民用物と軍事目標を混同することのないよう、あらゆる対策を採らなければならない。そのため、私たちは(編集注:本年1月のテヘラン近くでのウクライナ機撃墜の際に)同議定書の第48条、第51条、第57条の違反事例があったと述べることができるのだ」と強調した。

メメドウ氏は、イランはこの議定書を批准していないが、撃墜事件で亡くなった人々の出身国、ウクライナ、英国、カナダ、スウェーデンが同議定書の批准国であると指摘した。

これに先立ち、2020年1月8日、イラン首都テヘラン近くにて、テヘラン~キーウ(キエフ)間を飛行していたウクライナ国際航空旅客機ボーイング737が革命防衛隊のミサイルにて撃墜され、乗客・乗員176名全員が死亡した。

イランは、1月11日にウクライナ航空機を誤射で撃墜したことを認める発表を行なっている。


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