露大統領広報官、NATOのウクライナへの新ステータス付与につき「欧州安全保障強化を促進せず」

露大統領広報官、NATOのウクライナへの新ステータス付与につき「欧州安全保障強化を促進せず」

ウクルインフォルム
6月12日に北大西洋条約機構(NATO)がウクライナに対して高次機会パートナー(EOP)地位を付与したことにつき、16日、ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官が欧州の安全保障強化を促すものではないとコメントした。

ラジオ・スヴォボーダ通信が報じた

ペスコフ報道官は、「言うまでもなく、私たちはそのことに注意を向けた」と述べ、「私たちの国境付近におけるNATOに関する私たちの立場は、一貫しており、よく知られているものだ。私たちは、NATOの軍事インフラの私たちの国境への接近に対して常に非常に注意深く接しており、私たちは、それに関連して自らの安全保障のために然るべき必要な措置を取らざるを得なくなっている。そして、NATOの性質と、対立メカニズムとして作られたNATOの当初の目的を鑑みれば、もちろん、NATOが様々なフォーマットに新しい国を次々に吸収していく際、私たちは大きな注意を持ってプロセスを観察している」と発言した。

ペスコフ氏は、NATOとウクライナの関係のレベルが引き上げられたことについて、「私たちは、それが欧州における安全と安定の強化を促進するとは思わない」とコメントした。

これに先立ち、6月12日、NATOは、ウクライナを高次機会パートナー(EOP)に認定したことを発表していた


Let’s get started read our news at facebook messenger > > > Click here for subscribe

トピック

ウクルインフォルム

インターネット上の全ての掲載物の引用・使用に際しては、検索システムに対してオープンであり、ukrinform.jpの第一段落より上部へのハイパーリンクが義務付けてられています。また、外国報道機関の記事の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びその外国報道機関のウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。「宣伝」のマークあるいは免責事項のある記事については、該当記事は1996年7月3日付第270/96-BPウクライナ法「宣伝」法第9条3項及び2023年3月31日付第2849ー9ウクライナ法「メディア」の該当部分に従った上で、合意/会計を根拠に掲載されています。

© 2015-2024 Ukrinform. All rights reserved.

Website design Studio Laconica

詳細検索詳細検索を隠す
期間別:
-