３者協議開催 ウクライナ側は被占領地における法効力の回復等主張
ウクルインフォルム
１５日、ウクライナ、ロシア、欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）からなる三者コンタクト・グループ（ＴＣＧ）会合が開催された。ウクライナ側は、被占領化にあるドネツィク・ルハンシク両州一部地域におけるウクライナ法の効力の完全回復が必要だと主張した。
大統領府広報室がＴＣＧ会合の結果を公表した。
発表によれば、ウクライナＴＣＧ代表団は、一時的被占領下にあるドネツィク・ルハンシク両州にてウクライナ国内法の効力を完全に回復すること、同地にてウクライナ法に従い、徴税システム、送金システムなどを回復することが不可欠だと強調した。
また、ウクライナ側は、両州一部地域において、銀行の支部を含む、国営・私有資産の確認・目録作りが必要だと協調した。
更にウクライナ側は、これら地域にてウクライナの携帯電話通信を機能させる必要があると主張した。また、ルハンシク州にて消費者への水の供給を確保することも極めて重要だと指摘した。
また、ウクライナ側は、環境問題も重要視しているとし、今後ＴＣＧ社会・経済問題作業部会にて同問題を議論する準備があると伝えた。
発表には、ウクライナ代表団が同会合時に改めて、「ＴＣＧは、ウクライナ、ロシア、ＯＳＣＥの三者が参加者であると認められている」と強調したと伝えられている。
