ＩＭＦ、ウクライナとの新覚書を公開

財務省広報室が伝えた。また、ＩＭＦウェブサイトにて、英語版へのアクセスが可能となっている（該当部分はｐ６０以降）。

財務省は、「ＩＭＦ理事会が２０２０年６月９日に採択した基本合意書と経済金融政策覚書には、ウクライナ政府とウクライナ中央銀行が取り決めが効力を持つ２０２０～２０２１年に実現したもの、実現する予定、遵守する予定の方策・条件、及び、レビューを成功裏に乗り越え、取り決めにのっとって今後のトランシュを受け取るために必要な具体的ステップが記載されている」と伝えた。

発表にはまた、ウクライナは取り決め期間中に覚書にある課題を履行することにより、ＩＭＦから残りのトランシュ（計２９億ドル）を受け取ることができると書かれている。

スタンドバイ取り決めは、マクロ経済・財政安定性を支持することを重要課題に据えており、財政政策、通貨政策、金融分野政策、エネルギー政策、反汚職政策といった分野にまたがるものとなっている。

予定される今後の４回のレビュー時期は、今年の６月、９月、１２月、２０２１年の６月の総括を受けて行なわれ、それぞれ２０２０年９月１日、１２月１日、２０２１年５月１５日、２０２１年１２月１５日に終わることが予定されている。

覚書にある直近の課題は、６月中に国営銀行の問題のある融資の削減計画の確定、８月末までに全ての暖房料金の見直しと世帯によるサービス提供変更手続きの簡素化、新年１月１日から国家税務庁と国家関税庁が個別の２つの法人として活動できるようにすべく、９月末までの両庁の新しい組織構造と体制の準備、となっている。

また、９月末までには、ナフトガス社の監査委員会の権限拡大を含む、国営企業におけるコーポレートガバナンスの強化も課題として定められている。

その他、１０月末までに銀行関連法や最高司法評議会法の改正、１１月末までにＩＭＦと世銀との協力により準備された、中央銀行のコーポーレートガバナンスの効率向上と権限拡大を目的とする銀行活動法の改正が定められている。

２０２１年３月末までには、国家監査庁が独立監査を参加させた上で、新型コロナウイルス対策用予算の目的別使用の監査を行なわなければならない。

また、覚書は、ウクライナ政府が独立禁止委員会の強化を目的とする法案作成も定めている。