【ＭＨ１７撃墜事件】公判６日目、検察が地対空ミサイル分析につき報告

ウクルインフォルムのハーグ特派員が伝えた。

タイス・ベルハー検察官は、「検察は、軍事検察書籍、動画、概説書、公式発表、パンフレットをもとに同システムの動作を分析した。ロシアとウクライナの専門家から話を聞いた他、オランダとドイツの軍事専門家からも話を聞いた」と指摘した。

同検察官は、9M38と9M28-M1の２つのタイプのミサイルがあることを指摘し、ＭＨ１７撃墜原因分析のために、専門家たちは撃墜に使用されたものと全く同様のミサイルを手に入れたと伝えた。

検察官は、「２つのタイプのミサイル、9M28-M1と 9М38のテストを行なった。これらは、ジョージアを含む、様々な国によって供給されている」と述べた。

その後、裁判では、通信傍受された会話の視聴が行なわれた。捜査チームは、この会話により、武装集団構成員の特定が行なっている。その中には、イーゴリ・ギルキン本件容疑者（ロシア連邦軍元将校、ロシア連邦保安庁（ＦＳＢ）元大佐）がロシアに対して軍事サポートを要請する電話の通話記録も含まれていた。

なお、今回の公判は、６月８日に再開され、７月３日まで開催される予定。また、新型コロナウイルス感染流行により、裁判所に入れる人数は制限されている。

ＭＨ１７の公判は、本年３月に始まった。しかし、新型コロナウイルス感染拡大を受け、３月の公判は、９日、１０日、２３日の３日間開催されたのみであった。

マレーシア航空機撃墜事件とは、２０１４年７月１７日、アムステルダムからクアラルンプールへ向かっていたマレーシア航空機ＭＨ１７がウクライナ東部ドンバス地方上空で武装集団により撃墜され、乗客・乗員合計２９８名全員が死亡した事件をいう。

２０１６年９月、国際共同捜査チーム（ＪＩＴ）は、同事件の技術捜査の結果として、同航空機が、親露武装集団支配地域から地対空ミサイルシステム「ブーク」により発射された弾頭「9M38」により撃墜されたことを判明させていた。

同時に、民間調査グループ「ベリングキャット」は、ＭＨ１７を撃墜した「ブーク」がロシア軍第５３対空旅団発のものであることを判明させていた。ベリングキャットは、ソーシャル・メディアとオープンソース情報の独自の分析を通じて、ＭＨ１７撃墜に関与した２０名のロシア軍人を特定させた報告書を発表した。これら軍人の名前が写真付きで示されているこの報告書は、オランダの検察に渡されている。

２０１８年５月２４日には、ＪＩＴは、ＭＨ１７を撃墜したロシアのミサイルの破片を公開しつつ、ミサイルがロシアのクルスクを拠点とするロシア軍第５３対空ミサイル旅団に属するものであることが判明したと発表した。

なお、２０１９年６月、マレーシア航空機ＭＨ１７撃墜事件の捜査を行う国際共同捜査チーム（ＪＩＴ）は、同撃墜に関与した容疑者４名を公表しており、オレグ・プラートフ氏（露国籍）はその内の１人。ＪＩＴは、プラートフ氏につき、地対空ミサイル・システム「ブーク」の移送に関与し、航空機の撃墜した地域の警備を担当した容疑を発表していた。

スキポール裁判コンプレクスは、ハーグから約５０キロ離れた場所に位置する。