新型コロナ拡散に関する中国政府提訴のウクライナ裁判に大使館が声明

１４日、在ウクライナ中国大使館のウェブサイトに大使館広報官声明が掲載された。

同声明には、最近ウクライナの市民団体が、中国があたかも本当の感染状況を隠し、COVID-19が広まる中で何もしなかったと主張して、中国政府を相手として賠償金を要求する提訴を行ったことが喚起されている。また、同団体がインターネット上で、中国製品への関税を上げるよう主張しているとも書かれている。

その上で、大使館は、「ウイルスは国境を知らず、世界中のどの場所でも、いつでも現れる可能性がある。（中略）COVID-19拡散時、中国は被害を受けた国で、論理的には同情に値する国である。私たちは、感染拡大を支援した側では一切なく、ましてや不幸を他者にもたらした側ではない」と伝えている。

大使館広報官はまた、ウイルス発生源に関しては国際社会に多くの予想があるとしつつ、中国は新型コロナウイルス発生を報告した最初の国に過ぎず、ウイルス発生源を突き止めるには、精確で客観的な結論を受け取ることが不可欠であると主張。そして「最初に新しいウイルス発生の報告を行った国に責任を押しつけるというような前例は、世界には存在しないし、論理的でもない。ウイルスは、全人類の共通の敵であり、全世界にとっての挑戦だ」と強調した。

また、大使館は、中国の人民がとった効果的な管理・防疫方策が全世界のための時間を稼ぐことになったと指摘し、更に、中国政府が、友好・解放・透明の原則を維持して、感染対策分野の国際的協力を展開し、適宜に感染状況を報告、COVID-19遺伝子情報や経験を共有し、１００以上の国に防疫関連品を提供したと伝えた。

声明には、国際社会は敵を探して、互いに責任を押し付け合うのではなく、ウイルスを克服し、感染者を回復させるために、協力を強化すべきだとしつつ、同時に、複数の国はそう思っておらず、「個人的野心・利益のために、感染状況を政治化し、無責任な発言をし、中国に要求し、中国を悪者にするために、根拠なき想像をあちこちで拡散している国がある」と書かれている。

また大使館は、中国とウクライナは、感染拡大期に積極的な協力を展開し、中国側はウクライナに人道支援を提供し、経験を共有し、中国での関連品購入を支援していると強調した。

声明には、「ウクライナ側は、中国側による感染対策の活発な方策や支援を高く評価している。（中略）私たちは、中国とウクライナの協力が感染拡散条件下において、更なる二国間関係発展のための新たな刺激をもたらすことを確信している」と書かれている。

これに先立ち、キーウ区行政裁判所が、COVID-19拡散をもたらしたとする、中国政府、ウクライナ国家機関、ウクライナ最高会議（国会）議員の無策を確立するよう求めるウクライナの市民団体の提訴を受けて、捜査開始の是非を審議することが明らかになっていた。この市民団体の提訴は９つの要求からなっており、その中には、中国政府に対する賠償金支払い、ウクライナ閣僚会議（内閣）に対する「感染病からの国民の保護」法の適切な履行、保健相に対する治療薬の治験実施保障などが含まれている。