最高会議と安保会議、露ソーシャルメディア禁止延長を支持

最高会議と安保会議、露ソーシャルメディア禁止延長を支持

ウクルインフォルム
最高会議(国会)は、13日の臨時会議にて、ロシア発ソーシャルメディアのウクライナ国内禁止延長を支持する決議を採択した。

最高会議議員248名が「対個人特別経済及びその他制限措置(制裁)適用期間延長提案支持」決議(第3319)に賛成した(過半数は226)。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

決議には、「ロシア連邦の対ウクライナ軍事侵略は継続している。これにより何千のウクライナ軍人・民間人が亡くなっており、ウクライナ領土一体性、国民の権利と自由が侵害され、主権領土の一部が一時的に占領され、多くの人的被害、国益・安全・主権への脅威をもたらしてきた。したがって、ウクライナの『制裁法』第3条の定める、ロシア連邦の対ウクライナ軍事侵略停止まで制裁を適用し続けるための法的根拠は依然存在している」と書かれている。

なお、同決議により、最高会議は国家安全保障・国防会議(NSDC)が、2017年4月のRNBO制裁決定(同年5月に大統領令により発効)の効力を延長することを提案している。

とりわけ、同制裁は、電子メールサービス「メール.ru」(www.mail.ru)、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)「VK(フコンタクチェ)」(www.vk.com)と「オドノクラスニキ」(www.ok.ru)へのウクライナ領のインターネットプロバイダを通じたアクセスを禁じる内容となっている。

また、同日、オレクシー・ダニーロウNSDC書記は、NSDCは既にロシア発ソーシャルメディア禁止延長問題の審議を終えており、延長のための大統領令を待っている段階だと説明した。ダニーロウ書記が、ラジオ・スヴォボーダ通信にコメントした

ダニーロウ書記は、「NSDCは、既に審議済み。大統領令を待って欲しい」とコメントした。

なお、NSDCによるロシア発ソーシャルメディア禁止延長の決定は、大統領が大統領令に署名することで発効する。

これに先立ち、4月23日、イヴァン・バカーノウ保安庁(SBU)長官が、ロシア発オンラインサービスやソフトウェアに対する制裁措置の延長提案につき説明している。


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