モナホヴァ国家語保護全権、辞表を書いたと発表　予算付かず

２４日、モナホヴァ全権がフェイスブック・アカウントにて伝えた。

モナホヴァ全権は、ニュースサイト「オピニオン」に掲載された自身のインタビューを紹介しており、同インタビューにて、辞任を決めた最大の理由は、同職就任以降の過去６か月間、国家語保護全権事務局の設置をすることができなかったからだと指摘している。

全権は、「アルゴリズムは法にて定められている（編集注：国家語としてのウクライナ語の機能保障法）。任命後の６か月間で全権事務局が設置されねばならなかった。それは全くの新しい機構だ。問題はすぐに生じた。なぜなら、同法には、事務局が法人だと書かれていなかったからだ」と指摘した。

そして、全権は、同事務局が設置され、事務局長が選ばれてから、予算が割かれ、事務所職員リストが作られ、給与が支払われるようになるのだが、全権自体、過去６か月結局給与を得られず、その額がいくらになるのかも知ることがなかったと説明した。

その上で、全権は、「私は、ほぼ６か月間、（出身地の）ミコライウ市とキーウ（キエフ）市の間の自身の移動費、滞在地家賃などを自身の資金にて払っていた。事務局がなければ、予算が受け取れないのだ。この期間、私は自分の仕事のために約３万フリヴニャを家計から出してきた」と伝えた。

全権は、この期間、最高会議（国会）や閣僚会議（内閣）の法律専門家と相談を重ねてきたとしつつ、「事務局設置に関する閣議決定案も書いた。議員に対する要請文も書いて、困難について説明し、支援をあおいだ。ペチェルシキー地区行政サービス供与センターにて事務局の登録の試みも行ったが、無駄であった。同時に私は職員候補者を探した。事務局には、５０名が働くことになっていた。潜在的候補者との間でなんども事前面接を行ってきた」と述べた。

加えて、大統領府にも要請を行ったが、それも無駄であったとし、大統領との面会も一度もかなわなかったと明かした。

そして、全権は、「私は、長い間耐えてきた。ゆっくりではあっても、目的に向かって確実に進んでいるとの幻想を持っていた。しかしながら、全てが準備でき、多くの努力を行い、事務局設置の問題がとうとう閣僚会議の投票に上げられたのだ。しかし、その後、突然投票日になって、本件が議題から削除された時、私は最終的に確信したのだ。政治的意思がないのだ、と。私は、全ての私の行動は妨害されているのだと理解したのだ。一切影響を行使できないことについて責任を負い続けることは、愚かである」と強調した。

全権は、「いつでもルーズベルトのルールを守ってきた。『できることを、持っているものにより、自分のいる場所でせよ』というものだ。そして、レンガの壁に描かれた扉が開くことがないということを、適切なタイミングで認識するための力を見出さねばならない」とコメントした。

テチャーナ・モナホヴァ国家語保護全権は、２０１９年１１月２７日に同職に任命されていた。