内閣、非常状況体制をウクライナ全土に施行 検疫期間も延長

内閣、非常状況体制をウクライナ全土に施行 検疫期間も延長

ウクルインフォルム
閣僚会議(内閣)は、新型コロナウイルス感染(Covid-19)の国内拡大にともない、ウクライナ全土に30日間の非常状況体制を適用した。なお、最高会議に発動権があり民間施設や国民の権限が制限される非常事態宣言とは異なり、非常状況体制は、国民保護のために各国家機関の活動を強化するなどの方策実施を想定する内閣が施行する体制。

25日、デニス・シュミハリ首相がテレグラム・チャンネルにて発表した

また、今回の非常状況体制施行にともない、現在施行されている全ての検疫方策の実施期間が4月24日まで延長された。

発表には、「政府は、定められたコロナウイルス感染対策計画に従って行動している。今日の決定は、すでに13州とキーウ(キエフ)市にてCovid-19事例が確認されたために採択された」と書かれている。

首相はまた、非常状況体制について説明する画像を提示している。これによれば、非常状況体制とは、「特別な一時的法的体制」であり、閣僚会議が施行し、特別な体制で市民保護を行う関係機関が強化体制で活動することを定めたものだとのこと。大統領が提案し、最高会議(国会)により発動され、国家が全ての民間企業の管理権を得て、市民の権利と自由が制限される非常事態宣言とは異なり、非常状況体制ではそのような制限方策は適用されないと書かれている。

また、発表には、閣僚会議が次の方策も採択したと書かれている。

・国民の衛生監視を行う通過検問地点の設置

・同検問地点への関連省庁職員・機材の配置

・公共空間の徹底した消毒

・国民の中でリスクの大きい層に対する関連機関職員による支援提供

これに先立ち、保健省は、3月25日10時時点で、ウクライナ国内における新型コロナウイルス感染(Covid-19)事例が、新たに29件確認され、国内Covid-19確認件数は通算113件となったと発表している。


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