最高会議、リャボシャプカ検事総長を解任

最高会議議員２６３名が不信任決議を支持した（過半数は２２６）。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

解任決議案の説明文書には、リャボシャプカ検事総長が過去半年、国家高官の違法行為に対して一切活発な活動を行わず、一切の重要な捜査が行われず、検事総局は一切の重要起訴を行わなかったと書かれている。

これに対して、リャボシャプカ氏は、不信任決議案投票前の演説にて、「私は、これまでも今も独立している。独立した検察は抑えつけることができないため、解任するしかないのだ。私は去るが、しかし、いずれ戻って来るために去るのだ」と発言した。

同氏は、ブジャンシキー議員が登録した自身への不信任決議案は、「全くの嘘をもとに作り上げられている」と指摘しつつ、「私は、ブジャンシキー議員の検察改革への考えには興味がない。私にとって、最大の評価は、カテリーナ・ハンジューク（編集注：殺害されたヘルソン州活動家）の父親からの書簡であり、そこに、殺害犯が罰せられることへの希望が、ようやく生まれたと書かれていたことにある」と発言した。

同氏は、過去２８年間、ウクライナの検察は圧力・政治弾圧の道具であったし、選ばれた者にとっての蓄財の源泉であったと指摘し、「その結果として、オリガルヒ（大富豪）が検察の標章の中にいるのだ」と強調した。

また、同氏は、検察官の適正再試験により解任された者たちが、これまでの２８年間のような生活をしたがっていると発言した。

同氏は、自身の在任期間中の検事総局の捜査結果を強調した。

写真：ユリヤ・オウシャンニコヴァ／ウクルインフォルム

なお、リャボシャプカ氏は、２０１９年春の大統領選挙中、ゼレンシキー氏の司法・汚職対策政策の補佐役を担っていた人物。それ以前は、国家汚職防止庁に勤めていたことがある。

同氏は、検事総長ポストで、検事総局の改革を実施。昨年９月１９日、最高会議は検察改革法を採択。これにより、ウクライナの検察官は１万５０００から１万に減少した。

また、検察改革として、適正再試験を実施。再試験を受けた１０８３名の検事総局勤務の検察官のうち、６１０名（５６％）のみが再採用された。

本年３月には、検察官適正再試験が州レベルで開始されており、６月には更に地方レベルの同試験の実施が予定されていた。