米専門家、ウクライナの内閣改造を注視すると発言

ウクライナを含む東欧情勢の研究を行っているカーペンター氏がウクルインフォルムにコメントした。

カーペンター氏は、「ＩＭＦとの合意からのどのような離反も、国有資産分野を政治化するどのような動きも、深刻な懸念の対象となり得るものだ」と発言した。

同氏は、政権から能力ある人物が解任される可能性は懸念を覚えさせるものだと指摘し、更には内閣改造の際にオリガルヒが自らの影響力を強化しようとしているとの情報も注視に値すると発言した。

その上で同氏は、「そのために、私たちは非常に注意深く観察していく。私は何も予想しないが、しかし、これらの問題を私たちはフォローしているとは言っておく」と強調した。

同氏は、ウクライナ情勢の動静は米国においてのみ関心対象となっているのではないとし、「ワシントンと西側全体の期待と監視が集まっている時期なのだ」と指摘した。

これに先立ち、２月２８日、ゼレンシキー大統領が最高会議に対して、３月４日に臨時会合を開催するよう要請していた。

ラズムコウ最高会議議長は、３月４日午後４時（キーウ（キエフ）時間）に臨時会合を招集する。臨時会合の議題の中には、「閣僚会議について」というものが含まれている。

３月３日、ヴォロディーミル・ゼレンシキー大統領は、与党人民奉仕者党の会派会合に出席し、オレクシー・ホンチャルーク首相を解任し、デニス・シュミハリ副首相兼地方自治体発展相を首相に任命することを提案している。

なお、閣僚会議法第１５条により、首相は、最高会議に対して、自らの辞任を表明する権利を有しており、最高会議は辞表受理後一定の期間以内に首相解任を審議せねばならないことが定められている。

首相の解任は、最高会議の決定により採択されることになる。また、首相が解任される場合、内閣は総辞職する。