ドゥビンシキー与党国会議員、新閣僚候補の名前に言及

ドゥビンシキー与党国会議員、新閣僚候補の名前に言及

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与党人民奉仕者党会派のオレクサンドル・ドゥビンシキー最高会議(国会)議員は、同党会合にて名前の挙がった、新内閣にて入閣する可能性のある人物の名前に言及した。

同議員が与党会派会合後に記者団に発言した。

ドゥビンシキー議員は、「経済省はミロヴァノウ現大臣が議論されている。財務省はウマンシキー氏(新)、デジタル移行省はフェードロウ氏(現)、外務省はクレーバ氏(現欧州・欧州大西洋統合担当副首相)、国防省はタラン氏(新)、社会政策省はラゼーブナ氏(新)、若者・スポーツ省はフトツァイト氏(新)、内務省はアヴァコウ氏(現)だ(編集注:かっこ内は、編集が追加)。その他のポストは、議論中だ。私たちは、閣僚会議(内閣)の人事を議論した。治安機関の報告は明日だ。5名の治安機関代表者が報告をする。その後、彼らに関する決定が採択される」と発言した。

同議員は、ドミトロー・ドゥビレト閣僚会議相も解任されるが、現在後任候補者は議論中だと述べた。

これに先立ち、2月28日、ゼレンシキー大統領が最高会議に対して、3月4日に臨時会合を開催するよう要請していた。

ラズムコウ最高会議議長は、3月4日午後4時(キーウ(キエフ)時間)に臨時会合を招集する。臨時会合の議題の中には、「閣僚会議について」というものが含まれている。

3月3日、ヴォロディーミル・ゼレンシキー大統領は、与党人民奉仕者党の会派会合に出席し、オレクシー・ホンチャルーク首相を解任し、デニス・シュミハリ副首相兼地方自治体発展相を首相に任命することを提案している。

なお、閣僚会議法第15条により、首相は、最高会議に対して、自らの辞任を表明する権利を有しており、最高会議は辞表受理後一定の期間以内に首相解任を審議せねばならないことが定められている。

首相の解任は、最高会議の決定により採択されることになる。また、首相が解任される場合、内閣は総辞職する。


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