被占領地向け国営テレビ局、民間４局とコンテンツ面で協力　大統領の元所属スタジオの作品も

２日、キリロ・ティモシェンコ大統領府副長官が、ウクルインフォルムにて開催された被占領地向けテレビ放送に関するコンセプト・プレゼンテーションの際に発言した。

ティモシェンコ副長官は、「同局が協議し、現在協力しているのは、メディアグループ『スターライトメディア』、『１＋１』、『ウクライナ』、『インテル』だ。この４つのメディアグループと合意に達し、家局との協力に関する覚書が達成された。今後、複数の国際放送ともコンテンツ提供のための協力もしていく」と発言した。

最高会議の人文・情報政策委員会のミキータ・ポトゥライェウ副委員長（人民奉仕者党）は、これら民間４局は娯楽コンテンツの提供のみを行なうと述べ、「つまり、４つのメディアグループは家局の情報政策には影響力を持たない。娯楽コンテンツのみである」と指摘した。

また、家局の基盤となるＵＡＴＶ局の総裁代行を務めるユリヤ・オストロウシカ氏は、家局のコンテンツの約１５％は、ゼレンシキー大統領が以前所属していた「第９５街区」スタジオの制作したものとなると発言した。同氏は、「もちろん第９５街区の作品もある。なぜなら、同スタジオのコンテンツは、非常に人気があり、（ドンバス地方が占領されるまで）愛されてきたからだ。私は、今でもその血で人気が出ると期待している」と発言した。

なお同日、ユリヤ・オストロウシカ氏は、同記者会見時に、家局は、被占領地に向けた放送を３月１日から試験的に行なっていると述べている。

また、民間メディアグループ４局は、それぞれオリガルヒ（大富豪）が所有することで知られる。『スターライトメディア』（ＩＣＴＶ局、ＳＴＶ局等）はヴィクトル・ピンチューク氏、『１＋１』はイーホル・コロモイシキー氏、『ウクライナ』はリナト・アフメトフ氏、『インテル』はドミトロー・フィルタシュ氏が所有する。