ゼレンシキー大統領、２月２６日をクリミア占領抵抗の日と定める大統領署名＝公式

掲載情報によれば、ヴォロディーミル・ゼレンシキー大統領は、２月２６日に同大統領令に署名したとのこと。

大統領令には、「一時的被占領地であるクリミア自治共和国とセヴァストーポリ市にて、ウクライナの領土一体性防衛の際の、ウクライナ国民の勇敢さと英雄性を讃えることを目的とし、２０１４年２月２６日のクリミア・タタール人、ウクライナ人、その他の民族代表者の参加をもって開催されたシンフェローポリ市におけるウクライナ領土一体性支持集会の周年を機に、私は、毎年２月２６日に祝われるクリミア自治共和国・セヴァストーポリ市占領抵抗の日のウクライナにおける確定を決定する」と書かれている。

大統領はまた、同令にて、閣僚会議に対して、関係機関の参加を得た上で、このクリミア占領抵抗の日の行事計画を作成・確定するよう指示を出している。

なお、２６日、ゼレンシキー大統領は、ロシアによるクリミア占領への抵抗が始まってから６年を記念する「クリミア時代」（Age of Crimea）フォーラムの際のスピーチにて、同日をクリミア占領抵抗の日と定めることを発表していた。その際、大統領は、ウクライナ社会は様々な問題で意見が対立するが、「クリミアはウクライナ領だ」という点では団結していることを指摘しており、クリミアのウクライナへの返還は大統領個人の目的ではなく、国の総意であると強調していた。

なお、２０１４年２月２６日、クリミア自治共和国最高会議の前にて、ウクライナ領土一体性支持の集会が開催された。その際、集会参加者は、親ロシアの活動家や「ロシア統一」党党員と衝突。その際、２名が死亡、数十名が負傷している。

その後、クリミアが占領されると、ロシアの捜査委員会は、この２月２６日のウクライナ領土一体性支持集会に参加した人々（その多くがクリミア・タタール人）に対して、刑事捜査を開始、政治的動機の偽裁判を行い始めた。

国際社会は、クリミアの併合を認めず、ロシアの行動を非難。西側諸国は、ロシアに対して制裁を発動。国連総会決議により、クリミアはロシアに占領されたウクライナ領だと定められている。