外務省、ロシアの対ウクライナ侵略開始を喚起

２０日、ウクライナ外務省が、ロシアの対ウクライナ武力侵略開始から６年が経過した日に合わせた声明を発出した。

発表には、「２０１４年２月２０日、ロシア軍は、クリミア自治共和国とセヴァストーポリ市の占領を開始した。（中略）ロシアによる国際犯罪の結果は、悲劇的である。ウクライナ領の一部が占領され、何万人の人々が死傷し、１５０万が国内避難民となり、何百万のウクライナ国民が粛清と体系的人権侵害の中にて一時的被占領地で生活を余儀なくされている」と書かれている。

外務省はまた、ロシアが自らの占領国としての国際義務を無視していると指摘。とりわけ、ウクライナ・アイデンティティの表明自体が重罪とみなされている他、クリミアの先住民であるクリミア・タタール人に対して弾圧が行なわれていると伝えた。また、ロシア占領政権が政治的動機で、捏造した罪状にもとづいた迫害を行なっていることを喚起した。

また、占領国義務違反として、被占領地におけるロシア軍への違法徴兵、人口構成の変更を目的としたロシア領から被占領下クリミアへの体系的な移住政策、ウクライナ国民へのロシア国籍の強制付与、被占領地の急速な軍事化が列挙されている。

その上で、外務省は、ロシアに対して、国際武力紛争参加国として自らが負う義務を無条件に履行し、国際フォーマットにて達成された合意にもとづき、速やかに停戦を実現して、ドンバス情勢の解決を開始するよう要求している。更に、国際社会に対しては、ロシアにウクライナに対する軍事侵略を止めさせ、違法に拘束するウクライナ国民を解放させ、国際機関・国際裁判所の決定を履行させ、占領する領土を解放させ、国際法を遵守させるべく、同国に対する政治・外交的、経済的圧力を更に強化するよう呼びかけている。

同時に、外務省は、国際パートナーに対して、ウクライナの主権・領土一体性防衛における政治的・実践的サポートについて謝意を表明した。