ドイツ政府、１８日のウクライナ東部停戦違反を非難　詳細な捜査を呼びかけ

１９日、ベルリンにて、ドイツ連邦政府のウルリケ・デメル報道官が記者会見時に発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。

デメル報道官は、「更なる人命を奪った新たな事件は、然るべき機関により捜査が行われるべきであり、その目的のために、欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）ウクライナ特別監視団（ＳＭＭ）に障害なきアクセスが与えられねばならない。ＳＭＭの業務への妨害は、主に分離主義者たちに責任がある。この妨害は止められねばならない」と発言した。

報道官は、ドイツ政府はウクライナ東部の新たな停戦違反を非難するとし、停戦遵守とミンスク諸合意完全履行を呼びかけていると発言した。

更に報道官は、ドイツとフランスは、ミンスク・プロセスが継続するよう、活動していると指摘し、パリのノルマンディ４国首脳会談時の決定履行を目的とする、重要問題に関する行動についての補佐官レベルの作業は止まっていないと指摘し、その作業とは、例えば、停戦や兵力・機器追加引き離し地点設置などだと伝えた。同報道官は、前回１２月９日のパリでのノルマンディ首脳会合から４か月後に開催されることが合意されている次期４首脳会合については、地方選挙実施問題をはじめとする治安・政治条件創設問題が扱われるとしつつ、ドイツ政府は首脳会合の開催日を発表できないと発言した。

また、ドイツ外務省のマリヤ・アデバル代表は、ドイツは今回の停戦違反に関して独自情報を有しておらず、そのため、ウクライナ大統領による「ロシア軍」に関する発言にはコメントできないと発言した。同代表は、ドイツは「双方に対して」抑制を示し、停戦を維持するよう呼びかけていると強調した。