【ミンスク協議】兵力等引き離しの追加1地点に実質的同意

【ミンスク協議】兵力等引き離しの追加1地点に実質的同意

ウクルインフォルム
12日、ミンスクにて開催された三者コンタクト・グループ(ウクライナ、欧州安全保障協力機構(OSCE)、ロシアからなる協議グループ、TCG)会合にて、ウクライナの提案したフヌートヴェの地点で兵力等引き離しを追加実施することで実質的に同意した。

クチマTCGウクライナ代表のオリフェル広報官がフェイスブック・アカウントにて伝えた

オリフェル氏は、「以前ウクライナが提案した、フヌートヴェの地点を引き離し地点にすることにつき実質的に同意した。その他の地点の同意について作業が続いている。現在、ドネツィク・ルハンシク両州一部地域の違法武装集団が違反している停戦体制の完全かつ包括的な保障が不可欠であるとの点が強調された」と書き込んだ。

また、ウクライナ東部で監視活動を行なっているOSCE特別監視団(SMM)の報告にもとづき、SMM要員が、2020年に入ってからすでに146回、ドネツィク・ルハンシク両州一部地域でのアクセスが認められなかったことを指摘し、その上で、ウクライナ側は、SMM要員の安全、マンデートで定められているSMMのウクライナ全土の障害ないアクセスの確保を改めて主張したとのこと。

オリフェル氏はその他、同日のTCG政治問題作業部会では、ウクライナ側は2020年1月30日に欧州評議会議員総会が採択した決議の履行が不可欠であることを指摘。同決議には、ロシア連邦に対する直接要求が含まれており、とりわけ、第4条9項には、ロシア連邦が当事者となっているミンスク諸合意の同国による完全履行、同国のウクライナ東部における軍事侵攻と違法武装集団支援の停止の重要性が記述されていることが喚起されたとのこと。

オリフェル氏は、完全な停戦、ドンバス地方からの軍部隊、軍事機器の撤収、国境管理の回復が、選挙を含む、政治プロセスの基本的前提条件であることを改めて強調した。

人道問題作業部会では、解放希望の被拘束者リストが交換されたと報告された。

社会・経済問題作業部会では、ドンバス全域の水供給問題が議論された他、ドネツィク・ルハンシク両州一部地域にてかつて武装集団に奪取されたウクライナの国営・民間企業の返還問題が提起されたと伝えられた。

また、オリフェル氏は、同日のTCG会合が「ミンスク両合意履行のための方策パッケージ」署名から5年経過の日に開催されたことを喚起し、「ウクライナ、フランス、ドイツ、ロシア連邦によるこの合意は、大規模軍事行為、流血、日々のウクライナ国民の何十という死を止めることとなり、ウクライナへ平和を取り戻す可能性を与えた」と強調した。


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