大統領提案の非中央集権化憲法改正法案、独大使館が批判　加大使館も苦言

１５日、ドイツ大使館がツイッター・アカウントにてコメントした。

同大使館は、「非中央集権化の憲法改正は、領域共同体（フロマーダ）の権利を強化するものでなければならない！新しい改正法案は、この要件に合致しない！質とコンセンサスは、速度より重要である！」と書き込んだ。

また、同日、在ウクライナ・カナダ大使館も同法案に関して、懸念を示すツイートを公開した。

ツイートには、「カナダは、法案第２５９８号に関する、地方自治体の多くの首長、市民社会代表者、専門家による、同法案が民主的プロセスを制限するとの懸念を共有している。私たちは、同改正に関する包括的市民協議の開催、欧州地方自治憲章の原則との一致を呼びかける」と書かれている。

これに先立ち、２０１９年１２月１３日、ヴォロディーミル・ゼレンシキー大統領は、最高会議に非中央集権化に関する憲法改正法案第２５９８号を登録していた。

同法案には、非中央集権化によって新たに地位を得る自治体「領域共同体（フロマーダ）」における最初の地方選挙の実施タイミングなどが記載されている。

同改正により、政府が行政領域機構の変更を準備し、これにより、地方自治体「領域共同体（フロマーダ）」が地方自治の主要主体となる。また、中央政府を代表するのは「知事（プレフェクト）」となり、地方自治体の採択する決定の合法性を監視する役割を担う。

ダヴィド・アラハミヤ最高会議与党「人民奉仕者党」会派長は１４日、記者に対して、１月２４日に同憲法改正法案の予備採択に向けて、最高会議臨時会合の開催が予定されていると発言していた。