ベニス委員会、ウクライナの言語法はマイノリティーの権利のバランスを確保していないと指摘

ベニス委員会、ウクライナの言語法はマイノリティーの権利のバランスを確保していないと指摘

ウクルインフォルム
ウクライナの国家語としてのウクライナ語の機能保障法は、国内民族マイノリティーの言語権維持のバランスを確保していない。

6日、欧州評議会の法による民主主義のための欧州委員会(通称ベニス委員会)が報告書を採択した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。

ベニス委員会の専門家たちは、「ウクライナの国家語法は、ウクライナ語強化とマイノリティーの言語圏維持の間のバランスを確保していない」と指摘した。

同報告書では、言語政策においては然るべきバランスを達成することが極めて重要であることが指摘されている。

委員会は、「(ウクライナ)政権は、国家語法にて、それ(バランス)を達成することができていない」と指摘した。

その上で、委員会は、ウクライナがマイノリティー言語法を採択することで、必要なバランスを確保することが可能になると説明し、ウクライナに対して、マイノリティー言語法案の準備を遅滞なく行うこと、同法案採択までの間、既に発効している国家語法の履行を一時停止する可能性を検討することを呼びかけた。

また、ウクライナ側には、マイノリティー言語法案の準備の際には、先住民を含めたあらゆる関係者と協議を行うことが勧告された。

その上で、ベニス委員会は、特にロシアとの間で紛争が生じていることから、ウクライナにおける言語問題は高度に政治化しており、特別困難かつ機微な問題であることを認識しているとも指摘した。

報告書には、「ウクライナにおけるロシア語の特別な位置、過去におけるウクライナ語の弾圧を考慮しつつ、ベニス委員会は、ウクライナ語の国家語としての利用を推進することが不可欠であることを完全に理解している。国家語法が肯定的方策を定めており、国家がウクライナ国民一人一人の利益のためにその方策を実施することが義務付けられたことは賞賛されている。その方策とは、教育システムにおける言語学習の機会、言語学習コースの運営、映画やその他文化商品のウクライナ語でのアクセス付与である」と書かれている。

更に、委員会は、教育法の発効までの移行期間を、2020年9月1日から2023年9月1日まで延長することを勧告した。

これに先立ち、2019年4月25日、ウクライナ最高会議は、「国家語としてのウクライナ語の機能保障法」を採択していた。同法は、ポロシェンコ(当時)大統領の署名を得て、7月16日に発効している


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