日本大使、東部ルハンシク州で同国支援先施設を訪問

日本大使、東部ルハンシク州で同国支援先施設を訪問

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ウクルインフォルム
倉井高志駐ウクライナ特命全権大使は、東部ルハンシク州を訪問した際、日本政府の支援により修復された複数施設を訪れた。

13日、ウクルインフォルムの記者が現地から伝えた。

倉井大使は、「日本政府は、独立時からウクライナをサポートしているが、2014年、私たちは、ウクライナ東部の紛争により苦しむ人々への支援を強化した。それは政治的サポートにも関係しており、私たちはウクライナの主権・領土一体性を尊重している」と発言した。

大使はまた、今回の自身のルハンシク州訪問の目的は、日本が支援し、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)と国連児童基金(ユニセフ)が実現しているプロジェクトの結果を確認することと、地域情勢の現状を評価すること、また国際社会の認識レベルを高めるために出来る限りのことをすることだと説明した。

写真:オレクシー・コヴァリョウ/ウクルインフォルム

ルハンシク州行政府のセルヒー・ハイダイ長官は、インフラ復興プロジェクトが実現される度に、現在被占領地域に残っている人々に対して、「あちらの方がはるかに良い」と伝える機会となっていると強調した。

ハイダイ長官は、「私たちは、日本の人々のルハンシク州への支援とサポートに心から感謝している。私たちは、そのことを高く評価しているし、今後の協力にも期待している」と共著空いた。

日本大使一行は、ルハンシク州行政府建物内での記者会見後、UNHCR代表者とともに、日本の支援にて修復された同州ゾロテー市の学校の食堂を訪れた他、同様に修復されたポパースナ市の民家を視察した。ゾロテーもポパースナも、コンタクト・ラインに隣接する自治体であり、いずれの施設もロシア・テロリストの砲撃で破壊されていた。

倉井日本大使は、日本政府は今年度、UNHCRのルハンシク州におけるプロジェクト実現へ80万ドル拠出したと説明した。


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